欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、外国為替市場への介入に関するデータを四半期ごとに公表する方針を示した。ＥＣＢによると、これまでに市場に介入したのは２０００年と２０１１年となっている。

米国株式市場は下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。

９月の米自動車販売台数は前年同月比１３．３％減の約１２４万台になる見通しであることが２７日、自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブの集計で明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事が突如退任したことを受け、ＥＣＢ内で深刻な内部分裂が進行しているのではないかという憶測が広がる中、レーン専務理事兼主任エコノミストは２７日、ＥＣＢ内での深刻な分裂は存在しないとして、市場の憶測を打ち消した。

米トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、政府関係者の話で分かった。政府は米国の対中投資を制限するための方策を検討しており、中国に流れる米国のポートフォリオ（金融商品）資金を抑制する案も検討しているという。

中国人民銀行（中央銀行）は２７日、金融政策委員会の第３・四半期定例会議を開き、国際的な金融環境の複雑化や海外要因を巡る不確実性の増大に伴い、中国経済は下方圧力に直面しているという認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会で次期経済担当に指名されているイタリアの左派系政治家、パオロ・ジェンティローニ氏は、ＥＵの財政規則で認められている自由裁量の余地全てを活用し、ユーロ圏の成長を促進すべきとの見方を示した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が２７日に公表した週間調査によると、２５日までの週は、貴金属ファンドに過去２番目の規模の資金が流入した。貿易摩擦や世界経済への懸念を受け、安全資産に資金が流入した。

９月のユーロ圏の景況感は悪化した。貿易摩擦で製造業の景況感が冷え込んだ。ただサービス業の景況感は改善しており、ユーロ圏最大のセクターであるサービス業に影響が波及するとの懸念は緩和した。

ドイツのコメルツ銀行のマルティン・ツィールケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、銀行が「計り知れない」試練に直面していると述べた。コメルツ銀行は２６日に今年の収入見通しを下方修正し、基調的な収入の増加は見込めなくなったと表明していた。