中国国家統計局が発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８と、８月の４９．５から小幅上昇したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を５カ月連続で割り込んだ。

米ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が２９日に報じたところによると、資源大手リオ・ティント はカナダの鉄鉱石事業について、売却もしくは上場させるという計画を取りやめた。

日産自動車の韓国部門は３０日、日産が韓国からの撤退を検討中との報道を否定した。

財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．４と、昨年２月以来１年７カ月ぶりの高水準を記録した。生産と新規受注の増加を背景に、製造業の緩やかな回復を示す予想外の好内容だった。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９８円７０銭安の２万１７８０円２０銭となり、続落した。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道で、前週末の米国株が下落。東京市場もその流れを引き継いで朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。その後も目ぼしい買い材料が乏しく、マイナス圏でもみあいが続いた。

米アパレル大手フォーエバー２１は２９日、経営再建のため、連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。また、ＪＰモルガン・チェース銀行を仲介として既存の貸し手から２億７５００万ドルの資金を調達したほか、ＴＰＧシックス・ストリート・パートナーズとその一部関連ファンドから７５００万ドルの出資を得たと明らかにした。

経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報は前月比マイナス１．２％と、２カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では同０．５％低下と予想されており、これを下回った。鉄鋼、液晶製造装置・掘削機械、自動車部品などの減産が響いた。

ソフトバンクグループは、マルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）に対し、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの事業立て直しに積極関与するよう求めている。ブルームバーグが２７日に報じた。

米ナスダックは、中国の中小企業の新規株式公開（ＩＰＯ）について、上場ルールの変更や承認手続きを遅らせるといった手段を通じて実質的に制限しつつある。届出書類や企業幹部、投資銀行関係者への取材などで明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は２８日、ＥＣＢが最近決定した金融緩和措置について、ユーロ圏のデフレリスクへの対応に必要との見解を示した。