欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が参加せずに数兆ユーロ規模の資産購入プログラムを実施する事態に備えた対応策を検討していると、関係筋４人がロイターに明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル（新常態）」を想定する企業も多い。

スズキの鈴木俊宏社長は２６日、２０２０年３月期（前期）決算会見で、海外部品の調達の遅れで生産量を調整している国内の四輪生産について「バックオーダー（在庫がなく未納の注文）を抱えており、部品が揃いさえすれば、生産を継続する」と述べた。

英高級車メーカーのアストン・マーチンは、アンディー・パルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日付で退任したことを確認した。後任はメルセデスＡＭＧのトビアス・ムアースＣＥＯで、８月１日に就任する。

安倍晋三首相は２６日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は２６日、欧州中銀（ＥＣＢ）のインフレ目標は均整が取れており柔軟で、中期的に目標とするものだとの認識を示した。

ドイツのシンクタンクであるＩＦＯ経済研究所は２６日、国内輸出企業の５月の景況感は「壊滅的」だった前月から幾分回復したと表明した。４月は新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）措置が月内いっぱい取られた最初の月だった。

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値で３月５日以来、約２か月半ぶりとなる２万１０００円回復となった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となり、朝方から買い優勢の展開となり、ほぼ全面高商状。投資マインドが一段と好転した格好となっている。買い戻す動きが活発化したほか、物色面では経済活動停止の影響を強く受けていた銘柄の堅調な動きが目立った。

ＧＭＯインターネットグループは、緊急事態宣言の全面解除を受けて、２６日から在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制に移行すると発表した。これまで在宅勤務体制を続けてきたが、６月上旬ごろからは週１─３日を目安に在宅勤務を行う体制に変更する。

関係筋によると、ドイツの自動車大手ダイムラーは、中国の電気自動車（ＥＶ）用電池メーカー、ファラシス・エナジー（孚能科技）が予定する４億８０００万ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）に投資する計画だ。ＥＶ生産拡大に向け、バッテリーの安定供給確保を狙う。