米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中貿易摩擦を巡る懸念が後退し、アップルやマイクロソフト、メルクなどが堅調に推移した。アップルは２．４％急伸。新型ｉＰｈｏｎｅについて、クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が好スタートを切ったとドイツ紙に明かしたほか、ＪＰモルガンが出荷予想を引き上げた。

ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落し、一時２年半ぶりの安値を付けた。域内経済への懸念が広がり、ユーロ相場の重しとなった。一方、季節要因に加え、米中貿易摩擦を巡る不透明感からドル相場は底堅く推移した。

大手格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、中国の格付けを「Ａプラス／Ａ─１」で据え置いた。見通しは「安定的」。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した８月のユーロ圏の失業率は７．４％で、７月の７．５％から予想外に低下し、２００８年５月以来、１０年超ぶりの低水準となった。

中国株式市場は下落。トランプ米政権が、米市場に上場する中国企業の上場廃止を検討しているとの報道を受け、米中通商摩擦が一段と激化するとの懸念が高まり、約１カ月ぶり安値を付けた。

内外から財政出動を求める声が強まっているドイツだが、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、財政均衡を重視し新規の借り入れを行わない「ブラック・ゼロ」政策を堅持する方針であることが、マニフェスト（政権公約）案で明らかになった。

日本郵政グループは３０日、かんぽ生命保険の不適切販売で、法令と社内ルールに違反した疑いのある事案が６３２７件あったとする中間報告を発表した。このうち約１４００件は法令違反の可能性があり、今年１０月と想定していた保険販売の再開を２０２０年１月に先送りする意向も示した。

日銀は３０日、「当面の長期国債等の買入れの運営」を発表し、１０月の長期・超長期債の１回あたりのオファー額レンジを下方修正した。予定の買い入れ回数は据え置かれた。

日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。

ドイツ連邦統計庁が発表した８月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比０．５％上昇した。ロイターがまとめた市場予想と一致した。