東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発。前日の米国株主要３指数が上昇したことや、為替が円安基調で推移していること、日銀短観が予想を上回る内容だったことなどが好感され、朝方から幅広い銘柄が物色された。買い一巡後は大引けにかけてプラス圏でもみあった。市場の関心は、今晩発表の米ＩＳＭ製造業景況指数に向かっている。

大和証２１５４億円、野村証２０３８億円、ＳＭＢＣ日興証１８１２億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１６８１億円、シティグループ証１２００億円、みずほ証９９６億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ９８５億円、東海東京証５５６億円、ソシエテ・ジェネラル証５０２億円、クレディ・アグリコル証３３０億円、岡三証２５４億円、ＳＢＩ証８５億円、しんきん証５億円──など。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事が前週、１０月末の退任を突如として発表したことを受け、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は後任探しを来週開始する見通し。複数の欧州連合（ＥＵ）当局者が明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６０円９０銭高の２万１９１６円７４銭となり、反発した。前日の米国株式市場が上昇したことや、為替が円安に振れたことが好感され、幅広く物色されている。９月日銀短観が予想を上回ったことも注目されていた。

国債先物中心限月１２月限は前営業日比３７銭安の１５４円６５銭と続落して午前の取引を終えた。前日夕方に日銀が発表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」でのレンジ修正や１０年債入札への警戒感を背景に、朝方から軟調に推移。その後下げ幅を拡大させ、一時１５４円６３銭まで下落した。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日比４．５ｂｐ上昇のマイナス０．１８０％。

日銀が１日に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続で、２０１３年６月調査（プラス４）以来の低水準となった。

韓国統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で０．４％低下し、１９６５年の統計開始以来初めてインフレ率がマイナスとなった。

フランスの石油・ガス大手トタルは３０日、米エネルギー大手アナダルコ・ペトロリアムが主導するモザンビーク液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の権益２６．５％の取得を完了したと発表した。取得額は３９億ドル。債務問題を抱えるモザンビークの収入増加につながるとみられる。

丸紅は１日、穀物・肥料関連子会社の米ガビロンの売却に関する一部報道を受けて「そのような事実はない」とのコメントを発表した。その上で「引き続きガビロンを中核事業の一つとして位置づけ、さらなる成長・拡大を目指す方針」としている。ブルームバーグは３０日、関係筋の話として、丸紅がガビロンについて少なくとも２社に売却を打診したと報じていた。

イタリア政府は３０日、来年の財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比で２．２％にするとし、前政権が４月に示した従来見通しの２．１％から小幅引き上げた。政府は赤字目標の小幅な修正で、予算案を巡る欧州連合（ＥＵ）との対立を回避したい考え。