米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、欧州連合（ＥＵ）から輸入品に追加関税を発動すると発表した。欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（ＥＵ）補助金を巡る問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が同日、欧州製品７５億ドル相当への報復関税を認めたことを受けた。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は２日、第３・四半期のピックアップトラックの国内販売台数が増加したと発表した。金利低下が需要を押し上げた。

日産自動車は不正報酬問題で辞任した西川広人・前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任選びを進めており、社内や企業連合（アライアンス）を組むルノーなどから候補を３人に絞り込んだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した９月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１３万５０００人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１４万人増を下回った。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した９月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４３．３で、８月の４５．０から低下した。ロイターがまとめた市場予想は４５．０だった。英建設業ＰＭＩは、節目の５０を一段と割り込み、金融危機以降で２番目の低水準に落ち込んだ。

香港で長引く抗議デモに伴う社会不安が投資家心理を冷やす中、１日発表の米景気指標がさえず、米経済の急減速への懸念が浮上した。

投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、ユニゾホールディングスに対して実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）期間を延長した。これまで１０日７日までとしていた買い付け期間を１７日までとする。関東財務局に提出された届出で明らかになった。

菅義偉官房長官は２日午後の定例会見で、関西電力による金品受領問題に関し、「電力という公益事業者で、役職員が不透明な形で、多額の金品を長年にわたり受領していたのは言語道断」と批判した。第三者機関によるさらなる事実究明が必要とした。

ニトリホールディングスが２日発表した２０１９年３─８月期連結決算（日本基準）は売上高が前年比６．６％増の３２１５億円、営業利益が同０．６％減の５５５億円だった。

東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株主要３指数が大幅に下落し、為替も１ドル１０７円後半へ円高方向に振れたことで、朝方から売りが先行した。寄り付き後に１６０円安となったものの、下げの勢いは強まらず、前場はマイナス圏でもみあった。後場は為替がやや円安基調で推移したことで、下げ幅を縮小したものの、手掛かり材料も少なく方向感が出なかった。