米短期金融市場では９月１７日に国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ取引の金利が一時１０％まで急上昇したが、市場の混乱は金融大手ＪＰモルガン・チェースの大幅なバランスシート縮小が一因だったとの見方が、銀行関係者やアナリストの間で浮上している。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、若干ドル安／円高の１０７円前半。製造業景気指数が予想外に悪化した米ＩＳＭショックに加え、米雇用関連指標が悪かったことで、米国景気の減速懸念が広がり、ドルは一時１０７円を割り込んだ。下値では本邦勢の押し目買いが流入して１０７円前半まで持ち直したが、戻りは鈍かった。

関係筋によると、東京海上ホールディングス（ＨＤ）は米富裕層向け保険大手のピュアグループを買収する方針を固めた。２０１９年度内にも傘下に収める。買収額は約３０億ドル（約３２００億円）という。小宮暁社長らが午後４時半から記者会見し、発表する。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ同じ１０７円前半。株安の中で円が強含む構図は変わらず、一時１０６．９７円と９月２５日以来１週間ぶり安値を更新した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４０円６７銭安の２万１３３７円９４銭となり、大幅続落した。前日の米国株主要３指数が大きく下げたほか、外為市場でドル／円が一時１０６円台まで円高に振れたことなどを受けて幅広く売られ、一時５００円を超す下げとなった。東証３３業種では、全業種が１％以上下落し、全面安となっている。

米国は２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して、１８日にも報復関税を発動すると発表した。ＥＵによる航空機大手エアバスへの補助金を巡る問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が同日、米国が欧州製品７５億ドル相当に報復関税を課すことを承認したため。ＥＵも報復措置を検討しており、米国と欧州の貿易摩擦は一段の激化が見込まれる。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５６円３９銭安の２万１４２２円２２銭となり、大幅続落して始まった。前日の米国株式市場が経済指標の悪化を嫌気して大きく下げたほか、ドル／円が円高に振れたことが嫌気されている。ただ、シカゴ日経平均先物１２月限の終値（円建て）である２万１３４５円までは下げず、売り一巡後は下げ渋っている。

メキシコのロペスオブラドール大統領は２日の会見で、民間セクターが立案したいくつかの大型インフラ整備プロジェクトを近く発表し、景気てこ入れを目指すと明らかにした。

米国株式市場は大幅続落。主要株価３指数は軒並み１日としては約６週間ぶりの大幅な下げを記録した。最近発表された製造業や雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦が米経済に打撃を与えている可能性を示唆した。

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落し、１週間ぶりの安値を付けたほか、対ユーロでも値下がりした。前日の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業統計の悪化が尾を引き、経済を巡る懸念が根強く、ドル安、株安、債券高の展開となった。ダウ平均株価は一時５００ドル以上急落した。