英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が発表した９月の新車登録台数は、前年同月比１．３％増の３４万３２５５台にとどまった。

インドネシアのプルマタ銀行の買収交渉で、三井住友フィナンシャルグループやシンガポールの複数の金融機関が株式取得の２次入札に参加する見通しであることが４日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。買収先の資産査定を詰めたうえで、月内にも意向表明を提出する方向だ。

東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国市場では主要３指数が上昇し、東京市場でも米国株に追随することへの期待があったものの、為替のドル安／円高に圧迫され、朝方は売りが先行した。その後、マイナス圏を中心にしばらくもみあっていたが、後場、為替の円高が一服したことを受け、プラス圏に浮上。じりじり上げ幅を拡大し、高値引けとなった。

米医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブのジョバンニ・カフォリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、日本の「過度に制約された」薬価制度が要因となって、海外からの投資が中国など他市場に流れる可能性があるとの見方を示した。

香港証券取引所（ＨＫＥＸ）によるロンドン証券取引所（ＬＳＥ）の買収提案を巡り、ＬＳＥの一部株主がＨＫＥＸに対し、ＬＳＥ株主から支持されたいなら買収額のうちの現金比率引き上げと全体の評価額の最大２０％の引き上げが必要と伝えた。ＬＳＥ株主３人と銀行筋１人が明らかにした。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０６円後半。上値は重かったが、前日海外市場でつけた１カ月ぶり安値には至らなかった。

ロシア通信によると、同国のエネルギー省高官は３日、予備用の産油能力が少なくとも日量５０万バレルあると述べた。３カ月で実際に増産に動くことが可能だという。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５円５６銭安の２万１３１６円１８銭となり、続落した。海外時間に発表された米ＩＳＭ非製造業景気指数が約３年ぶりの低水準となり、米国の追加利下げ期待が高まった。外為市場で進んだドル安／円高に圧迫され、日経平均にも売りが先行した。その後は前日終値を挟んで一進一退となっている。業種別では、石油・石炭、その他製品、パルプ・紙、電気機器などが買われている。半面、保険、銀行、鉱業などが安い。

米製造業の減速が他部門にも波及する兆しが出る中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は３日、必要なら追加利下げを行うことに異論はないとの立場を示した。

＜為替＞　ドルが下落。対円では４週間ぶり、対ユーロでは１週間ぶりの安値に沈んだ。今週発表された米製造業及び非製造業指標がともに低調な内容となり、米景気減速を示唆するシグナルと受け取られた。