米国株式市場は大幅続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００は１日としては８月１６日以来の大幅高となった。朝方発表された９月の米雇用統計が「ゴルディロックス（適温）」な内容となり、米景気後退（リセッション）懸念が後退した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅下落。９月の米雇用統計を受けて取引序盤には上昇したが、米国の政局リスクや米中通商協議の行方などを巡る懸念が重しとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は４日、短期金融市場での流動性強化を来月まで継続すると発表した。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は４日、米経済はリセッション（景気後退）に向かっていないとの考えを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の刺激策が経済拡大長期化の「障害」を乗り越えるのに役立つだろうと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、米経済は逆風に直面しているものの、「良好な環境」にあると述べた。金融政策の道筋についてはほとんど言及しなかった。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は４日、米国では失業率が低下し、雇用も安定的に伸びているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段の利下げが阻まれてはならないとの考えを示した。

米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は１４万５０００人増だった。失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、５０年近くぶりの低水準となった。貿易摩擦が続く中、景気後退入りへの懸念が和らぐ可能性がある。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターは４日、ＢｔｏＢイベントを手掛けるＦＣビジネス・インテリジェンス（ＦＣＢＩ）社を買収したと発表した。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる緊急条例を適用し、デモ参加者などの「覆面禁止法」を５日から導入すると表明した。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が４日発表した１─６月の公的部門財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で４．０％と、前年同期の４．２％から縮小した。