台湾財政部が発表した９月の輸出は、市場の増加予想に反して過去４カ月で最大の減少となった。長引く米中貿易戦争で、中国向け輸出が落ち込んだ。

東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株式市場は大幅続伸したものの、日本株への影響は限定的だった。今週米ワシントンで開催される米中通商協議を見極めたいとして全体的に様子見ムードとなり、東証１部の売買代金も１兆５２５１億８６００万円にとどまった。

財務省幹部は「予算案は、経済政策が経済成長・雇用拡大・所得増加に向けて大きく舵を切ったことを示している」と表明。来年の失業率が１５．６％と、今年の１７．４％から改善するとの見通しを示した。

市場調査グループのセンティックスが発表した１０月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１６．８と、９月のマイナス１１．１から悪化し、２０１３年４月以来、６年半ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたコンセンサス予想（マイナス１３）も下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの緩和にもかかわらず、リセッション懸念が後退していないことを示した。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長兼ＣＥＯは７日、５００億円の出資受け入れを巡る協議について、１０月中にまとめたいと述べた。その上で、臨時株主総会を経て１１月中に資金調達を完了する意向を示した。ロイターのインタビューで語った。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６３円５７銭安の２万１３４６円６３銭となり、反落した。前週末の米国株式市場は上昇したものの、１０、１１日に予定される閣僚級の米中通商協議を見極めたいとの見方から全体的に模様眺めとなった。米中通商協議が難航しているとの一部報道も嫌気されている。東証１部の売買代金は７０９２億０９００万円と低調だった。

スペイン政府は、英国の無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性や貿易摩擦などの外部要因、国内総生産（ＧＤＰ）算出方法の変更を踏まえ、経済成長見通しを修正する可能性がある。カルビニョ経済相代行が４日、明らかにした。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の新労働協約を巡る交渉は６日、ＧＭ側の実質上積みなしの回答をＵＡＷが拒否したことで、さらに難航する様相となった。

英銀大手ＨＳＢＣホールディングスのクイン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は、コスト削減のために最大１万人を削減する計画を進めている。同行によるコスト圧縮策としては近年で最大の規模で、主に高給の役職者が対象になる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が６日、事情に詳しい２人の関係者の話として報じた。

政府に抗議するデモ隊と警官隊との激しい衝突が続く香港。しかし、街の別の一角では、銀行関係者のグループが、バドワイザーのアジア子会社による大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）について打ち合わせにいそしんでいた。