国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２６日、世界の航空業界は、新型コロナウイルス危機収束後も、政府や民間部門から受けた多額融資の返済負担により、財務状況が厳しくなるとの見方示した。

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）は２７日、新たな戦略を発表する。３社が前回２０１７年９月に発表した戦略では２０２２年までに世界最大の自動車メーカーになることが目標だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中、今回は生き残りをかけた戦略となる。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２７日公表した半期に１度の金融安定報告で、同国の金融システムは新型コロナウイルス流行による経済への深刻な打撃を乗り越え、経済再建を支援できるほど堅固な状態にあるとの認識を示した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、ドルが広範な通貨に対して下落した。新型コロナウイルスに対するワクチン開発のほか、感染抑制策の緩和を受けた経済活動の再開への楽観的な見方から安全資産への需要が低減した。米中間の緊張の高まりはあまり重要視されなかった。

ニューヨーク外為市場では、ドルが広範な通貨に対して下落した。新型コロナウイルスに対するワクチン開発のほか、感染抑制策の緩和を受けた経済活動の再開への楽観的な見方から安全資産への需要が低減した。米中間の緊張の高まりはあまり重要視されなかった。

米ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、第２・四半期の貸倒引当金の増強について、第１・四半期と「ほぼ同額」の約７０億ドルになるとの見方を示した。

米ニューヨーク州のクオモ知事は２６日の定例会見で、トランプ米大統領と２７日にワシントンで会談し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で壊滅的な打撃を受けた米経済の活性化を目的とする大規模なインフラ投資について協議すると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２６日、ＥＣＢが新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下での国債買い入れについて、必要に応じて各国の割当枠から乖離しても問題はないとの認識を示した。

米商務省が２６日発表した４月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比０．６％増の６２万３０００戸となった。エコノミスト予想は２１．９％減の４８万戸。ただ新型コロナウイルス感染拡大を受け失業が過去最悪となる中、増加は一時的なものとみられている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日に公表した半期に１度の金融安定報告で、新型コロナウイルス感染拡大で金融の脆弱性が高まったとし、債務水準の急上昇で銀行が苦境に陥る中、将来的に一段の危機に見舞われる恐れがあると警告した。