前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２１円２２銭高の２万１５９６円４７銭となり、急反発した。前日の米国株式市場はさえない展開となったものの、外為市場でドル／円が円安方向に振れていることが好感され、輸出関連株を中心に幅広く物色された。日経平均は２００円を超える上昇。国慶節の休場明けとなる中国株式市場が堅調となっていることも買い安心感を与えている。

アジア時間の原油先物は上昇。オーバーナイトでのコモディティー（商品）価格の上昇に支援されている。産油国のイラクやエクアドルの政情不安も、供給への懸念につながり相場を支援している。

香港取引所（ＨＫＥＸ）は８日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループに対する買収案を取り下げる方針を明らかにした。

日米両政府は７日、米ホワイトハウスで貿易協定に正式署名した。新たな協定では米国産牛肉や豚肉などの関税が、日本を含む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準まで段階的に引き下げられる。

ブラジルのゲジス経済相は７日、年金改革法案の議会通過後、来年初めにも辞任するとの報道を否定した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日のユーロ圏財務相会合に向けて用意した討議文書で、ドイツやオランダなど財政に余裕のある国による予防的な財政出動がなければ、ユーロ圏経済は低成長が長期化する恐れがあると指摘した。

米国株式市場は小幅安で終了した。米中通商協議を巡る報道で慎重な見方が出ていることが背景。

トランプ米大統領は７日、インフレが低水準で推移していることを踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「大幅な」利下げを実施することを望んでいると述べた。

中国・国慶節の大型連休（１─７日）の小売・飲食業売上高が前年比８．５％増の１兆５２００億元（２１２６億ドル）となった。国営メディアが中国商務省のデータを報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行１０３行を対象に実施した流動性調査で、現金不足が６カ月間続いた場合、約半数の大手銀行が倒産することが分かった。