前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４４円８０銭安の２万１４４２円９８銭となり、反落した。米中摩擦を巡るネガティブなニュースを嫌気し、前日の米国株主要３指数が大幅安で取引を終了。東京市場でも朝方から幅広い業種で売りが先行した。その後、米中閣僚級通商協議前の手控えムードから２万１４００円を挟んだもみあいが続いていたが、上海総合指数の下げ渋りや米株先物のプラス圏での推移を眺めて小幅に下げ幅を縮小した。

原油先物価格は９日、アジア時間の取引で３日続落している。１０日から始まる米国と中国の通商協議が難航するとの見方が広がる中、世界経済の先行き不透明感から原油需要が減退するとの懸念が高まっている。

日産自動車の次期最高執行責任者（ＣＯＯ）への就任が決まった三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯは、９日午後５時半から取材に応じる。

トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を批判しても投資家はほとんど反応を示しておらず、市場はＦＲＢが大統領の侮辱をかわして独立した決定を下せると信頼しているようだ──。米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ロニー・ウォーカー氏はこのほど公表した調査リポートで、こうした見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ新専務理事は８日の講演で、世界経済は「同時減速」しており、各国政府が貿易摩擦の解消や景気支援に向けて手を打たなければ、一段と悪化するとの見解を示した。

丸紅は、保有しているブラジルの港湾ターミナル事業会社の売却に乗り出している。ライバルとの激しい競争に見舞われていることが背景。事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は８日、米中などの貿易戦争による米経済への影響について、予測しづらいとの認識を示した。

＜為替＞　通商懸念が再燃したことを受け、ドルが安全資産の円に対して下落した。ただ、米卸売物価が大幅に低下したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演で追加利下げを明言しなかったことで、ドルはその他の通貨に対して上昇した。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は８日、追加利下げについて、想定される向かい風に対する一段の保険になるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は実施する可能性があるとの考えを示した。

米労働省が８日発表した９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．３％下落し、１月以来の大幅なマイナスとなった。市場予想の０．１％上昇を下回った。前年比での伸びが約３年ぶりの低水準となったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、今年３回目の利下げに踏み切る公算が大きくなった。