日産自動車は９日、ハリ・ナダ専務執行役員が専務執行役員として残留し、シニアアドバイザーとして今後の訴訟対応、会社として対処すべき重要課題などの特命業務を担うと発表した。ナダ氏の従来の担当は、川口均執行役副社長が引き継ぐ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は９日、金融緩和の副作用が顕在化していると発言、追加利下げのハードルは高いとの認識を示した。

ドイツのショルツ財務相は９日、１０月末に退任する欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事の後任について、「男性のみは良くない」と民放テレビに語り、女性が望ましいとの考えを示唆した。

中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は９日、米政府から禁輸対象に指定されたことで短期的な悪影響を受ける可能性があるとの見方を示した。

米ヘッジファンドのエリオットアドバイザーズリミテッドは９日、同社が筆頭株主のユニゾホールディングスの取締役会に対して質問事項を記載した書簡を送付したと発表した。ユニゾからの開示内容の欠落や利益相反のおそれに重大な懸念を抱いているとし、情報の透明性を求めた。 ユニゾを巡っては、エイチ・アイ・エス（Ｈ．Ｉ．Ｓ）が敵対的な株式公開買付（ＴＯＢ）を仕掛けたが、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループがユニゾのホワイトナイトとしてＴＯＢに乗り出し、Ｈ．Ｉ．ＳはＴＯＢを断念した。 ところが９月２７日にユニゾは、フォートレスによるＴＯＢが、企業価値や株主利益の向上に役立つものかどうかあらためて慎重に検討する必要があると判断したとし、応募推奨の意見を撤回し、意見を留保した。 ユニゾはフォートレスとの合意に「ユニゾ従業員持株管理会社」を加えた新たな合意を提案しており、エリオットは「ユニゾ従業員持株管理会社」の詳細な情報の提供などを求めた。

関西電力は９日、八木誠取締役会長が同日付で辞任すると正式発表した。岩根茂樹社長も、第三者委員会の調査結果の報告日に辞任する。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べ若干ドル高／円安の１０７円前半。市場の関心は１０日から始まる閣僚級の米中通商交渉の行方に注がれているが、足元で米国が中国による人権弾圧を問題視して措置を講じていることもあり、警戒感が広がっている。

帝国ホテルは９日、京都市東山区・祇園の「弥栄会館」を活用した新規ホテル計画について、施設を保有する学校法人と協議を開始することで基本合意したと発表した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の労働者によるストライキで自動車業界では最大１５万人もの労働者が影響を受けたとの推計が、コンサルティング会社アンダーソン・エコノミック・グループ（ＡＥＧ）が８日発表した調査リポートで示された。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は８日遅く、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場で３週間以上にわたって続いているストについて、労使交渉では雇用の安定が最大の争点になっているとの認識を示した。