メキシコ国家統計地理情報局が９日公表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は季節調整前で前年比３．００％上昇した。ロイターのアナリスト調査による予想と一致した。

米ホワイトハウスは、中国の劉鶴副首相が１０─１１日に予定される米中閣僚級通商協議を１日で切り上げ、１０日にワシントンを発つ計画だとする香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の報道を否定した。ＣＮＢＣの記者がツイッターへの投稿で明らかにした。

１０日の東京株式場で旭化成は３．８９％高で寄り付いた。スウェーデンの王立科学アカデミーが９日、２０１９年のノーベル化学賞を、同社名誉フェローの吉野彰氏ら３人に授与すると発表したことが材料視されている。スマートフォンなどに使用されているリチウムイオン電池を開発したことが評価された。

日本製紙は１０日、豪オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ（段ボール）部門を買収すると発表した。買収金額は１７億２０００万豪ドル（約１２４３億円）。２０１９年度中の完了を目指す。

米国株式市場は上昇して終了した。米中通商協議が進展するとの期待が株価の押し上げ要因となった。ただ、取引終盤に中国政府が今週の対米交渉での大きな進展に対する期待値を下げていると伝わったことで、株価は上げ幅を縮小した。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で１週間ぶりの高値に上昇した。中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグ報道を受け、米中貿易摩擦が友好的に解消されるとの期待感が高まった。

米労働省が９日に発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が１２万３０００件減の７０５万１０００件と、２０１８年３月以来、約１年半ぶりの低水準となった。求人率も４．４％と、前月の４．５％から低下。労働需要の減退を受け雇用増のペースが鈍化している可能性が示唆された。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、グーグルやアップル、フェイスブックなどの国境を超えて事業を展開する大企業への課税を各国が強化する案を公表した。

米アメリカン航空グループは９日、ボーイングの「７３７ＭＡＸ」機の運航停止を来年１月１５日まで延長すると発表した。

フランスのルメール財務相は９日、米中の貿易戦争が来年の世界成長を０．５％下押しする可能性があると述べた。