フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は１０日、ルノーと日産のアライアンス強化が重要だとの認識を示した。

東京株式市場で日経平均は反発した。米中通商協議を巡る観測報道で一喜一憂し、前場は乱高下の展開となった。後場は一転、手掛かり難から動きが乏しくなったが、為替が１ドル１０７円半ばで安定的に推移したことが支えとなり、プラス圏でもみあった。

ファーストリテイリングは１０日、２０２０年８月期の連結営業利益（国際会計基準、ＩＦＲＳ）が前年比６．７％増の２７５０億円を見込んでいると発表した。国内外のユニクロ事業が好調で、過去最高益を更新する。

西村康稔経済再生相は、消費増税後の経済状況について、現時点で入手可能なデータは限られているが「自動車販売が前年比で減少している」と指摘。「マインド、景況感への影響を注視したい」と述べた。石田祝稔委員（公明）への答弁。

日産自動車は英北部サンダーランド工場で、従業員の夜間シフトを打ち切った。英最大労組ＵＮＩＴＥが９日明らかにした。

オーストラリアの金融サービス大手ＡＭＰは１０日、銀行部門と国内ウェルスマネジメント部門を統合すると発表した。

麻生太郎財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、日本国債の現状に関し、財政健全化の努力や自国通貨建てで発行されていることなどから現在は信頼が高いが、「未来永劫もそうかは心配が必要」と述べ、財政出動と財政健全化努力の「バランスを保たないといけない」と指摘した。井野俊郎委員（自民）への答弁。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９９円２９銭高の２万１５５５円６７銭となり、反発した。米中通商協議を巡る観測報道で一喜一憂する展開。朝方は協議不調が伝えられるなか、幅広い銘柄に売りが先行したが、その後、中国の劉鶴副首相の訪米日程に変更なしとの報道があり、ひとまず安心感につながった。米株先物が下げ幅を縮小。ドル／円が１０７円半ばまで切り返したことが日経平均の支援材料となった。

内閣府が１０日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．４％減となった。２カ月連続の減少。製造業は前月の反動減となったことに加え、非製造業が２カ月連続減少と弱めの推移となった。増税対応や五輪向け建設投資の一巡なども影響したものと思われ、設備投資の動向に懸念が強まっている。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事の後任として、イタリア銀行（中央銀行）のファビオ・パネッタ副総裁を推薦した。