日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉に関してインド商工省は９日、緊急輸入制限（セーフガード）導入を求める方針だと明らかにした。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、同地の大学で講演し、通商問題や世界経済を巡るリスクがあるものの、米経済は深刻な落ち込みを回避できる可能性が高く、今後の見通しに「大きな変化」がないことから、追加利下げを行うべきでないとの考えを示した。

＜為替＞　ドルが下落し、対ユーロやポンドで２週間ぶり安値を付けた。米中通商協議を巡る期待や英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の確率が低下しているとの見方から、ドルの安全資産としての投資妙味が薄まった。

ニューヨーク外為市場ではドルが下落し、対ユーロやポンドで２週間ぶり安値を付けた。米中通商協議を巡る期待や英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の確率が低下しているとの見方から、ドルの安全資産としての投資妙味が薄まった。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の利下げを実施する必要があるか見極めるために米国債の利回り曲線の動向を注視していると述べた。

欧州連合（ＥＵ）は１０日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏共通予算の導入で合意した。規模は約１７０億ユーロと、マクロン仏大統領が提案した規模を大幅に下回るが、ユーロ圏債務危機を経て統合深化の度合いを巡る加盟国間の見解の相違が鮮明になる中、２年間にわたる討議がようやく収束した。

米労働省が１０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月から横ばいと、１月以来の弱さだった。食品価格と家賃の上昇をガソリンと中古車価格の下落が相殺。８月の０．１％上昇から鈍化し、市場予想の０．１％上昇も下回ったことで、貿易戦争が経済に及ぼすリスクが高まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で今年３回目の利下げを決定するとの観測を裏付ける格好となった。

セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。

スズキは１０日、２０２０年３月期の営業利益予想を３３００億円から２０００億円に下方修正した。完成検査体制の再構築に伴う減産のほか、インドの四輪市場低迷などが理由。

安川電機は１０日、２０２０年２月期の連結営業利益予想を前年同期比４９．８％減の２５０億円に下方修正した。米中貿易摩擦の長期化による影響の拡大や半導体関連の投資先送りなどで、これまで売上高が減少したほか、操業度悪化などで利益が減少したことを反映する。為替も円高で推移した。