東京株式市場で日経平均は３日続伸した。米中閣僚級通商協議が部分合意に達したことで投資家心理が好転し、朝方から幅広い銘柄が買われた。為替も１ドル１０８円台で安定的に推移。後場もじり高の展開となった。上げ幅は前営業日比４００円を超え、終値ベースでは４月２６日以来、約５ヶ月半ぶりの高水準となった。

今週は米製造業大手が発表する第３・四半期決算が注目される。米経済の足腰の強さと米中通商紛争の影響を見極める重要な材料を投資家に提供するためだ。

英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューに応じ、エネルギー会社は気候変動問題を巡って投資家や政府から圧力を受けているが、今後数十年、石油・ガス事業で利益を上げる機会は豊富に存在するとの認識を示した。

パナソニックと日本ＩＢＭは１５日、パナソニックの半導体製造装置に組み込むためのデータ解析システムを共同開発すると発表した。２０３０年ごろに売上高２５０億円を目指す。エンジニア工数の削減や、品質の安定化、設備稼働率の向上を目指すという。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７５円５８銭高の２万２１７４円４５銭となり、大幅に続伸した。米中閣僚級通商協議が部分合意に達し、投資家心理が好転。朝方から幅広い銘柄が買われる全面高商状となり、上げ幅は一時４００円超に拡大した。大型台風の被害拡大が景気に及ぼす影響は懸念されるものの、復興需要への思惑からきょうは関連銘柄に買いが入った。

「われわれは企業版のロミオとジュリエットだ」──。香港取引所（ＨＫＥＸ）の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループに対して一方的に買収を提案。不首尾に終わると、英小説「不思議の国のアリス」の著者、ルイス・キャロルの言葉を引用しながら、なお、諦め切れない心情をブログにつづった。

米国株式市場は、小幅安で取引を終えた。米中通商協議を巡る不透明感がセンチメント低下につながったほか、１５日から本格化する第３・四半期の米企業決算に市場の注目がシフトした。

＜為替＞　ドルが上昇。米中通商合意や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感から、安全資産としてのドルの投資妙味が高まった。円やスイスフランの買いも膨らみ、対ドルで小幅上昇した。

＜ロンドン株式市場＞　反落。英国が合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を回避できるとの楽観的な見方が後退し、国内経済にエクスポージャーの大きな銘柄が売られた。

中国の李克強首相は１４日、中国経済に対する下押し圧力が強まっているとし、引き続き合理的な範囲で経済を運営するためにカウンターシクリカル（景気循環に対して抑制的）な調整を活用していくと述べた。