米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１６日、ネバダ州にある電池工場「ギガファクトリー」でのリチウムイオン電池の製造・供給についてパナソニックと３年の価格契約を結んだと発表した。

新型コロナウイルス危機は、株式市場における過去最長の強気相場を後押ししてきた、需給引き締まりの流れを反転させそうだ。手元資金不足に陥った企業が、従来の自社株買いではなく、増資に動かざるを得ないからだ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６５円０７銭安の２万２５１７円１４銭となり、反落した。その後も下げ幅を１００円超に拡大している。前日の取引で１０００円超上昇したこともあり、利益確定売りが先行しているもよう。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利をゼロ付近に引き下げ、金融状況を緩和的に維持するために債券買い入れを実施しているほか、景気支援に向け一連の融資プログラムを打ち出したが、さらに行動する余地が十分にあると述べた。

米国株式市場は主要３株価指数が３日続伸した。５月の米小売売上高が大きく回復したことに加え、新たな景気刺激策が導入されるとの観測が出ていることで、米経済は予想よりも早く回復するとの期待が高まっている。

カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１６日、７月の金融政策決定会合で、国内総生産（ＧＤＰ）とインフレ率の見通しに関する新たな評価を発表すると述べた。

ニューヨーク連銀が１６日に公表した調査報告書によると、ニューヨーク地域の景況感が６月に入り改善の兆しを見せ始めているほか、企業による雇用削減が収まりつつあり、目先に対する楽観的な見方がやや高まっているという。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１６日、今年の米経済は大幅なリセッション（景気後退）に陥ることが予想されるものの、来年には労働市場の回復に伴い好転を始める可能性があると述べた。ただ、今年初めの水準まで回復するには時間がかかるとした。

米マクドナルドは１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で４─５月の世界既存店売上高が３０％減少したと明らかにした。しかし、経済活動再開に伴い、需要は５月に入り米国を中心に改善の兆しを示していると指摘した。

バンク・オブ・アメリカが１６日に公表したファンドマネージャー対象の月次調査によると、９８％の投資家が株式相場について過大評価されているとみている。各国の景気刺激策により株式相場は３月の安値から記録的なペースで持ち直した。