国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０１９年成長率を３．０％に下方修正し、０８―０９年の金融危機以来の低い伸び率になると予想した。貿易摩擦が解消されなければ見通しは大幅に悪化する可能性があると言及した。

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが１５日発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想を下回った。世界経済成長を巡る懸念からＭ＆Ａ（合併・買収）案件などが低調だったほか、新規株式公開（ＩＰＯ）計画を撤回した共用オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーへの投資などでつまづいたことが業績を圧迫した。

米ＪＰモルガン・チェースが１５日発表した第３・四半期決算は利益が市場予想を上回った。同社のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米個人消費の堅調さが続いているという見方を示した。

みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、日銀が２０１６年１月に追加緩和策として導入を決めたマイナス金利政策を巡って「副作用が効果を上回っていないかは、これまで以上に慎重に吟味する必要がある」と語った。政策余地が限られる現状では「（金利の）深掘りに慎重さを求めたい」との認識も、併せて示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、貿易などのリスクが依然高水準で、米経済が想定以上に速いペースで減速する可能性があると指摘した。それを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「今後、さらなる緩和措置を選択する可能性があるが、会合ごとに判断を下すことになる」との認識を示した。１５日にロンドンの会合で行う講演原稿で明らかになった。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した９月の新規人民元建て融資は１兆６９００億元（２３８９億２０００万ドル）で、８月（１兆２１００億元）から増加し、ロイターがまとめたアナリスト予想（１兆４０００億元）を上回った。

中国株式市場は６営業日ぶりに反落して取引を終えた。中国の９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が大幅な低下となり中国経済に対する懸念が強まったほか、米中貿易戦争の今後の見通しが暗いままとなっていることを受けた。

英国の自動車関連メーカーで構成する業界団体「自動車製造・貿易業者 協会（ＳＭＭＴ）」は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が近づく中、英自動車関連会社の３社のうち１社が人員を削減している、とする調査結果を発表した。人員削減を行っている企業の割合は、１年ほど前の調査での８社中１社から増えた。

米投資ファンドのブラックストーンは１５日、ユニゾホールディングスに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討していると発表した。ユニゾが２３日までに同意することを条件に１株５０００円でＴＯＢを開始する。一方、ユニゾの同意が得られない場合、ＴＯＢ実施の可否を含めたあらゆる選択肢を検討するとしている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１５日に発表した９月の欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前月比０．４％低下し、前年同月比では１．１％上昇した。