米金融大手モルガン・スタンレーが１７日発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、新規株式公開（ＩＰＯ）市場への投資で損失を出したものの、債券トレーディング業務とＭ＆Ａ（合併・買収）アドバイザリー業務が好調だったことで利益が予想を上回った。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した９月の小売売上高指数は、前月比横ばい、前年比３．１％上昇だった。ともに８月（前月比０．３％低下、前年比２．６％上昇）から回復したが、前年比上昇率は市場予想にわずかに届かなかった。

個人の物価観、すなわちインフレ期待の見極めが難しくなっている。日銀が公表している「生活意識に関するアンケート調査」によると、５年後に物価が「上がる」と予想する人が４・四半期連続で増加しているが、本当に物価目線が上がっているのか疑問視する声もある。市場では人々のインフレ期待は実際の物価ではなく、生活不安を反映しているとの見方があり、そうであれば上がったといっても素直には喜べない。

イングランド銀行（英中央銀行）が１７日公表した調査結果によると、国内銀行は向こう３カ月の企業向け融資が金融危機以来の大幅な落ち込みになると予想している。

８月に米連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した米高級百貨店チェーンのバーニーズ・ニューヨークは、保有資産をブランドのライセンス事業を手掛けるオーセンティック・ブランズ・グループと投資銀行のＢ．ライリー・ファイナンシャルに売却することで合意した。破産裁判所向けの文書で明らかになった。

台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が発表した第３・四半期決算は１３．５％の増益となった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円後半。輸入勢によるドル買いなどで強含んだが、１０９円台に挑戦するエネルギーはなかった。市場の関心が１７―１８日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）に注がれる中、ユーロ／円は２カ月半ぶり高値をつけた。

フランスの高級ブランド「クリスチャン・ディオール」は１７日、台湾が描かれていない中国の地図をプレゼンテーションに使用していたことを謝罪し、台湾を中国の領土の一部とする同国の「一つの中国」原則を支持すると表明した。

カナダ統計局が１６日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年上昇率が１．９％と８月と同じだった。９月のＣＰＩは、総選挙の投開票が行われる２１日より前に発表される最後の主要統計となった。

英独立系シンクタンクのニューフィナンシャルは１６日公表したリポートで、欧州連合（ＥＵ）域内に事業拠点を開設する英金融機関が増えているため、英国のＥＵ離脱後の金融サービスに関する協定が結ばれても、英国、ＥＵの双方にとって重要性は限られる可能性があるとの見方を示した。