総務省が１８日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は１０１．６となり、前年同月比で０．３％上昇した。上昇率は前月から０．２ポイント低下し、２０１７年４月以来２年５カ月ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格や携帯電話通信料の下落などが押し下げ要因となった。

米短期金融市場で先月起きた金利高騰などの混乱を踏まえ、大手行は、手元準備の中で米国債をより多く保有し、現金を少なくすることを金融監督当局が事実上了承しつつあるとの感触を得ている。３人の業界関係者がロイターに語った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７６円７０銭安の２万２５２８円５６銭となり、反発した。米国株式市場が上昇したことを受け、幅広く買われている。その後も上値を追う展開。ただ、これから発表される中国のＧＤＰの数値をみたいとのムードもあるほか、週末とあって模様眺めになるとの見方も出ている。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１７日、年初からの２度の利下げにより、金融政策は経済成長に対するリスクに適切に対応できるような状態になったと指摘し、将来の政策金利は「会合ごとに」設定するとの考えを示した。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。英国と欧州連合（ＥＵ）が合意した新たな離脱協定案が英議会で承認を得られるか不安視されたが、ポンドの上昇幅が圧縮する中で、輸出銘柄が買われた。

ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと英ポンドに対し下落。英国と欧州連合（ＥＵ）が離脱協定案を修正することで合意し、ＥＵ加盟国の首脳が承認したことを受けた。

サウジアラビアの国営石油サウジアラムコが新規株式公開（ＩＰＯ）計画を延期すると、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が関係筋３人の話として１７日報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１７日、ＥＣＢの追加利下げについて、意図せぬ副作用に留意した上で慎重に行う必要があるとの考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した９月の鉱工業生産指数は製造業部門が０．５％低下した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のストが重しとなり、前月の０．６％上昇から反転し、予想の０．２％を超える低下となった。前年比では０．９％低下した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１７日、フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」を含む「ステーブルコイン（法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨）」について、世界各国の金融規制当局は禁止する意向を持っていないと述べた。