政府は１８日、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。

日銀の雨宮正佳副総裁は１８日、全国信用組合大会であいさつし、足元の状況について「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに、より注意が必要な情勢になりつつある」との判断を維持した。その上で「展望リポートを公表する今月末の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検する」と繰り返した。

日銀の雨宮正佳副総裁は１８日、全国信用組合大会であいさつし、足元の状況について「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」との判断を維持した。その上で「展望リポートを公表する今月末の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検する」と繰り返した。

香港のキャセイ・パシフィック航空は１８日、香港市場での「非常に厳しい」状況を受けて通期利益見通しを下方修正した。香港では反政府デモが行われており、同社は年内はデモが続くとの見方を示した。

中国国家統計局によると、９月の同国石炭生産量は３億２４１４万トンで、前年同月比４．４％増となった。

麻生財務相は１７日、記者団に対して、デフレからの脱却を含めた日本の問題について「金融だけで乗り切れるほど簡単ではない。金融と財政が連携してやらないといけない」と述べ、金融・財政のポリシーミックスが必要との認識を示した。その上で「財政出動を機動的にやっていく必要性は景気対策の上からは必ずある」と語った。

財務省は１８日、外為法改正案で新設する海外投資家が日本の上場企業に出資する際の事前届出免除制度に関連して、外国金融機関による申請負担の軽減策を公表した。政省令を改正し、来年４月の施行を目指す。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０８円半ば。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に市場の関心が集中する中、午前の取引で大きな値動きはなかった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２５円１０銭高の２万２５７６円９６銭となり、反発し１６日に付けた立会時間中の年初来高値２万２６１５円４７銭を更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に対する不透明感が残る中、米国株式市場が企業決算の好調からしっかり、外為市場ではドル／円が１０８円台で落ち着くなど外部環境が良好なことから売る材料が見当たらない。飛び石連休を控えているとあって、商いこそ細っているものの、輸出関連株を中心に幅広く物色されている。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は１７日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＵＡＷに加盟する労働者約４万８０００人が、労働協約の見直しに関する提案に２５日までに投票すると発表した。その間ストライキは継続する。