欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は１８日、マイナス金利政策によりユーロ圏の金融システムが阻害を受ける恐れがあるため、ＥＣＢはインフレ目標を引き下げ、政策アプローチを変更する必要があるとの考えを示した。

ペリー米エネルギー長官は１８日、自身の辞任とトランプ政権を巡るウクライナ疑惑とは一切関連はないと述べた。

イタリア中央銀行は１８日に公表した四半期経済報告で、第３・四半期の経済成長率が引き続き停滞するとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１８日、ユーロ圏では金融市場と不動産市場で過大評価の「緩やかな兆候」が出ているとし、景気が減速する中、安定に対するリスクが台頭しているとの考えを示した。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が１８日発表した第３・四半期決算は、利益が予想を上回った。買い物や支払いなどのカード利用が増加した。

欧州連合（ＥＵ）首脳は１８日、次期欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏を充てる人事を承認した。１１月１日からドラギ現総裁の後任として就任する。

中国株式市場は１カ月ぶりの大幅安。週間ベースでも値下がりした。米中貿易戦争が続く中、第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回り、中国経済に対する懸念が深まった。

西村康稔経済再生担当相は１８日、月例経済報告関係閣僚会議の後の記者会見で、増税後の消費は、台風１９号で駆け込み需要が発生した影響を差し引いても、現段階では前回消費税率を引き上げた２０１４年ほど大きく落ち込んでいないとの見方を示した。

英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループが発表した第３・四半期（７─９月）決算は、増収増益だった。デリバティブ清算機関ＬＣＨが１９％の増益となり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控えて、ユーロの中央清算機関としての存在感を示した。

政府は１８日、１０月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、前月の判断「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」を５カ月ぶりに下方修正した。世界経済の減速による輸出回復の遅れに加え、消費増税後の消費者マインドや、台風１９号の影響を注視するとの文言を加筆し、景気の下振れリスクを強調した。