日銀の黒田東彦総裁は２０日、エマージング・マーケッツ・フォーラムで講演し、世界経済に先行きについて、新興国のパフォーマンスが鍵を握っているとの認識を示し、そのために金融包摂の推進と持続的な成長の実現、将来的な高齢化への対応が重要と指摘した。

日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融緩和、柔軟な財政政策、長期的な潜在成長力の押し上げに向けた構造改革という政策ミックスが、景気刺激に有効となる可能性があるとの見解を示した。

＜為替＞　ドルが対ユーロで下落。英国と欧州連合（ＥＵ）が前日に新たな離脱協定案で合意し、英国の無秩序なＥＵ離脱が回避される見通しになったことで、ユーロ圏が景気後退（リセッション）を回避するとの期待が広がった。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は１８日、米ワシントンで開いた会議で、フェイスブックが導入を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」などを含むステーブルコイン（法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨）に対する厳格な規制を導入することで合意した。

米ボーイングが旅客機「７３７ＭＡＸ」の失速防止システム「ＭＣＡＳ」に関する２０１６年のパイロット間の社内メッセージを米連邦航空局（ＦＡＡ）に提出していたことが分かった。ボーイングがＦＡＡを欺いていた可能性があるという。

麻生太郎財務相は１８日、世界経済のリスクは貿易や地政学的な緊張の激化を背景に下方に傾いているとの見解を示した。一方で、米中通商協議の進展には勇気づけられたとも述べた。

日銀の黒田東彦総裁は１８日、日銀が経済成長を支援する政策余地はまだあるとして、必要なら金融政策を一段と緩和すると述べた。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の英議会採決を控え、投資家は慎重になっている。ホテル経営大手のインターコンチネンタル・ホテルズも相場の重しとなった。

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１８日、米国でベビーパウダー約３万３０００個をリコール（自主回収）すると発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、米中貿易摩擦や中国の需要低下がアジア地域に悪影響を及ぼしているため、アジア各国は経済見通しに対するリスクの高まりに直面しているとの見方を示した。