米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、経済規模で中国３位の山東省について、多くの民間企業が短期債務の返済に苦慮していると指摘した。

スイスの金融大手ＵＢＳは、アジア太平洋地域の主要拠点の香港、シンガポール、シドニー、東京で最大３０人を削減することが、関係筋の話で分かった。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、９月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．５％上昇した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６２円６６銭高の２万２５５５円３４銭となり、続伸した。前週末の米国株式市場が軟調となったほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）で離脱案の採決について議会が先送りする動議を可決したものの、これらは材料視されていない。一方、連休の谷間とあって模様眺めムードが強く、前場段階の東証１部の売買代金は７０５１億６３００万円と細っている。それでも、下値不安は感じられず、全般は強い基調を維持した。

日本証券業協会によると、９月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比３．１％増の１兆７９３６億６１００万円だった。前年同月（２０１８年９月末）の残高は１兆６７５４億３１００万円だった。

複数の関係者によると、ソフトバンクグループは、共用オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーのリース債務を引き継ぐことなく、同社に追加出資する方法を模索している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、アフリカ・サハラ砂漠以南（サブサハラ）経済についての報告書で、公的債務は落ち着きつつあるが、世界的な景気減速が輸出を圧迫し、逆風が強まっているとの見解を示した。

パナソニックは２１日、台風１９号による浸水被害で稼動を停止していた郡山工場について、２カ月以内の復旧を目指していると発表した。同工場では、電子機器に使用されるプリント基板材料を生産している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８円５４銭高の２万２５４１円２２銭となり、続伸して始まった。米国株式市場は下落して始まったものの、外為市場で円相場が落ち着いているなど、売り込みにくい状態で、強い基調をキープしている。一方で、高値警戒感も残っており、上値を一気に追う様子はない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバスレ・スロベニア中銀総裁は２０日、世界経済の状況を踏まえると、ユーロ圏において金融政策だけでなくマクロ経済政策を講じる必要があるとの認識を示した。