英国立統計局（ＯＮＳ）によると、英国の今年度（２０１９年４月─２０年３月）上半期の公的部門財政赤字は前年同期を２０％強上回った。１０年にわたる赤字縮小基調が止まった。

関係筋によると、スイスの金融大手ＵＢＳグループと、米パイパー・ジャフレー・カンパニーズのエネルギー部門シモンズ・エナジーは、石油・ガス分野の投資銀行チームで人員削減を実施した。

大手経営コンサルティング会社マッキンゼーは２１日に公表した銀行業界に関するリポートで、世界の銀行の３分の１は深刻な景気悪化局面で生き残ることができず、ビジネスモデルの抜本的な刷新が必要と指摘した。

米国株式市場は、米中通商合意への期待が高まったことで貿易動向や世界的な景気動向に敏感な銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値に迫った。

米国で社会問題になっている鎮痛剤に含まれる医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を巡る訴訟で、製薬会社大手４社が総額２億６０００万ドルの和解に達した。これによりオハイオ州クリーブランド連邦地裁で２１日に開始される予定だった審理は取りやめになった。

台湾経済部が発表した９月の輸出受注は、前年同月比４．９％減の４５５億３０００万ドルと、１１カ月連続の減少となった。

２１日の債券市場では長期ゾーンが終日、弱含みで推移した。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比１．５ｂｐ高いマイナス０．１４０％と８月１日以来の水準まで上昇。１８日のオペや市場との意見交換会を受け、日銀が金利のスティープ化を促しているとの見方が底流にある。

米高級食品店「ディーン＆デルーカ」を所有するタイの不動産会社ペース・デベロップメントは２１日、銀行債務２６億バーツ（８６００万ドル）の返済が今月１８日に不履行に陥ったことを明らかにした。

ユニゾホールディングスは２１日、同社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対応について、フォートレス・インベストメント・グループおよびブラックストーンの双方と引き続き協議することを決議したと発表した。それぞれのＴＯＢが株主共同利益や企業価値の向上につながるかを慎重に検討する。

金融庁と日銀は、金融システム上重要な大手金融機関を対象に共通のシナリオでストレステストを実施するよう求め、その結果を共同で検証する。複数の関係筋が２１日、明らかにした。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など金融市場の波乱要因がくすぶる中、統一基準で比較してリスク管理の徹底を図る。現時点で健全性に不安のある金融機関はないとみられるが、金融庁と日銀は危機時に機動的に連携できる体制を構築するため、今後も連携を強化する方針。