ＩＨＳマークイットが発表した１０月のフランスの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、総合指数が予想以上に上昇した。サービス、製造業ともに景況感が改善した。

東京株式市場で日経平均は４日続伸し、連日の年初来高値。戻りの目安として意識されていた昨年１２月３日の立会時間中につけた戻り高値２万２６９８円７９銭を１０カ月半ぶりに更新した。前日の米国株高や、為替の円安基調を好感して朝方から買いが先行し、高値圏でもみあった。後場は２万２７００円台半ばで膠着し、取引を終えた。東証一部の売買代金は２兆円割れでやや薄商いだった。

日本チェーンストア協会が２４日発表した９月の全国スーパーマーケット総販売額（５５社、１万０５１５店）は、店舗調整後で前年比２．８％増の１兆０１７２億円となった。

大和証１２９６億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証５７２億円、野村証４０９億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ３５０億円、ソシエテ・ジェネラル証２６８億円、東海東京証２５８億円、みずほ証２４２億円、ＳＭＢＣ日興証２１６億円、岡三証２０７億円、クレディ・アグリコル証２００億円、シティグループ証２００億円、しんきん証５億円──など。

景気後退の予兆として注目される３カ月物米財務省短期証券（Ｔビル）<US3MT=RR>と１０年国債<US10YT=RR>の利回りの逆転（逆イールド）が、１１日に解消した。投資家が景気の先行きに楽観的になったと解釈することもできるが、今回の逆イールド解消は市場のテクニカルな要因で引き起こされた面がある。このため一部の専門家は、米景気の足場が依然としてぜい弱かもしれないと警戒している。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４４円２０銭高の２万２７６９円５８銭となり、続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感して朝方から買いが先行。その後は、次の材料を待ちながら高値圏でもみあいが続いた。市場からは企業業績の回復期待が支えになっているとの指摘も出ている。

主な米企業が発表した７─９月期決算は以下の通り。（発表日順、日付けは現地時間）

《１０月２３日》

◎米テスラ、第3四半期は予想外の黒字　株価急騰

◎Ｊ＆Ｊが第3四半期利益を下方修正、オピオイド訴訟和解案織り込む

◎ペイパル、利用増で第3四半期業績と通年見通しが予想超え

◎フォード、第3四半期は減益　通期利益予想引き下げ受け株価急落

◎イーベイ、第4四半期売上高見通しが予想に届かず　株価は3％下落

◎マイクロソフト、7─9月は予想上回る増収増益　クラウド増収率鈍化

◎ボーイング、第3四半期は53％減益　ドリームライナー減産発表

◎キャタピラー、通年見通し下方修正　中国需要減が重し

《１０月２２日》

◎チポトレ、7─9月売上高は予想超え　新メニューとネット注文好調

◎Ｐ＆Ｇ、通年見通し上方修正　7─9月期好調

◎マクドナルド、第3四半期利益が予想下回る　株価4％下落

米決済サービス大手ペイパルが２３日発表した第３・四半期の実質利益・売上高と通年の利益見通しは、いずれも市場予想を上回った。利用者の増加が背景だ。株価は時間外取引で一時８．３％上昇した。

東京株式市場では、仮想通貨関連銘柄の一角が軟調。ＧＭＯインターネットは一時１％超、ＳＢＩホールディングスは一時２％超の下落となっている。ビットコイン<BTC=BTSP>が５カ月ぶりの安値を更新したことが嫌気されているもよう。リミックスポイントも安い。

経営難に陥っている共有オフィス「ウィーワーク」運営会社の米ウィーカンパニーのマルセロ・クラウレ新会長は２３日、創業者アダム・ニューマン氏に多額の支払いを行うことの妥当性を強調するとともに、現在はウィーが破綻する「リスクはゼロ」だと明言した。社員集会での発言の録音内容をロイターが確認した。