米複合企業スリーエム（３Ｍ）が２４日発表した第３・四半期決算は、アジア太平洋地区での減収が響き、売上高が市場予想を下回った。通年利益見通しも下方修正し、米中貿易摩擦が企業業績に及んでいる兆候が浮き彫りとなった。

米ヘッジファンドのサード・ポイントを率いる物言う株主ダニエル・ローブ氏は２４日、ソニーと対話を続けており、同社の価値創造に引き続きコミットしていると明らかにした。投資家に宛てた書簡をロイターが確認した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長は２４日、ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の後任について、ドイツのエコノミスト、イザベル・シュナーベル氏が唯一の候補となったことを明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日の定例理事会で政策金利を据え置いた。主要政策金利のリファイナンス金利は０．００％、限界貸出金利は０．２５％、中銀預金金利はマイナス０．５０％にそれぞれ据え置いた。また前回９月の決定通り、１１月から月２００億ユーロのペースで資産買い入れを再開し、「必要な限り」継続することを確認した。

ブルームバーグによると、日産自動車は欧州の２カ所の工場の売却を検討している。欧州での販売不振や電気自動車へのシフトが背景。

スウェーデン中央銀行は２４日、政策金利をマイナス０．２５％に据え置いた。据え置きは予想通り。ただ、景気が減速しているにもかかわらず、中銀は１２月に政策金利をゼロ％に引き上げ、ほぼ５年におよぶマイナス金利状態を解消する見通しを示した。市場では驚きが広がり、通貨クローナは急伸した。

日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で経済・物価情勢を改めて点検するが、緩やかな景気拡大シナリオを修正するまでの材料は現時点で出ていないと判断しているもようだ。海外経済は弱いものの、内需は底堅く、消費増税の影響も前回より小さいとの見方が大勢を占めている。ただ、海外経済をめぐる霧は晴れておらず、拡大シナリオを確認できたとしても政策対応をしないわけではない。リスク要因をギリギリまで見極め、予防的対応が必要と判断すれば、緩和カードを切る可能性もある。

第一生命保険が２４日発表した２０１９年度下期の一般勘定資産運用計画によると、為替ヘッジ付き外債は国内外の金利動向、オープン外債はリスク許容度や為替動向をにらみながらそれぞれ機動的に残高を調整する方針だ。円債は、プロジェクトファイナンスやアセットファイナンスなどへの投資は継続するが、償還などにより全体では横ばいの見込み。低金利が続く厳しい運用環境下で安定収益を確保できるアセットに資金を回す考えで、オルタナティブや不動産の残高が増加する。

ソフトバンクグループの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の孫正義氏が、２９─３１日にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる投資会議「未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）」に出席する。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。

ＩＨＳマークイットが発表した１０月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．２で、６年超ぶり低水準だった前月の５０．１は上回ったものの、引き続き景況拡大と悪化の分かれ目となる５０に非常に近い水準となった。需要が減少したことが背景。