国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２５日、洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、１兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。

インドネシア財務省の当局者は２５日、２０１９年の同国財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２．０─２．２％の見通しだとし、先に予想された１．９３％を上回るとの見方を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３円５２銭安の２万２７４７円０８銭となり、小幅続落だった。前日の米国株式市場で好決算銘柄が買われたほか、インテルの決算が良好だったことが好感され、半導体関連株が活況となっている。前日までの強い基調を引き継ぎ、インテル効果も手伝い、日経平均は一時２万２８００円台に乗せたものの、週末であることや高値警戒感から伸び悩んだ。

アジア時間の原油先物は４営業日ぶりに下落。景気減速見通しを背景に原油需要を巡る懸念が再燃している。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が同社製ベビーパウダーの一部から微量のアスベストが検出されたとしてリコール（自主回収）を実施した問題で、ウォルマート、ＣＶＳヘルス、ライト･エイドの３社はＪ＆Ｊ社製の２２オンス（約６２０グラム）入りベビーパウダーを全て店頭から撤去した。

インドの新興企業でホテル運営を手掛けるオヨは、ソフトバンクグループとの合弁により、日本国内で１００軒以上のホテルを展開する。ソフトバンクは既に１０億ドル近い資金をオヨに投資している。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が２４日公表したリポートによると、世界の自動車セクターにおける第３・四半期の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は総額７０億ドルと、前年同期の１８０億ドルから大きく落ち込んだ。

ブルームバーグ（ＢＢＧ）が関係筋の話として報じたところによると、ソフトバンクグループはウィーワークやウーバー・テクノロジーズなど一部保有株式の価値低下を踏まえ、少なくとも５０億ドルの評価損計上を計画している。

＜為替＞　英ポンドが対ドルで下落。ジョンソン英首相が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る混迷打開に向け、１２月１２日の総選挙実施を提案したことに反応した。だが、首相に議会解散権はなく、野党の同意が必要となるため、総選挙が実現するかどうかは不透明だ。[nL3N2794OR]

ニューヨーク外為市場では、英ポンドが対ドルで下落。ジョンソン英首相が１２月１２日の総選挙実施を提案したことに反応した。