前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日８１円３８銭安の２万２８９２円７５銭となり、反落した。前日の取引で約１年ぶりに２万３０００円台に乗せたことによる利益確定や、日米金融政策イベントを前にしたポジション調整の売りが出た。

国内主要生保の２０１９年度下期一般勘定運用計画が出そろった。金利水準は世界的に９月初旬の底から反転上昇してきているものの、絶対水準としては依然低く、運用難の環境に変わりはない。各社ともオープン外債を増やしたり為替ヘッジ付き外債を米国債から社債にシフトさせるなど、リスクを抱えながらの「サーチ・フォー・イールド（利回り探究）」に苦心している。

日立製作所は３０日、傘下の自動車部品メーカーをホンダ系の３社と合併させる方針を固めたとの報道について、同日の取締役会に付議する予定であり、決定次第速やかに公表する、とのコメントを発表した。ホンダも、「本件内容については検討中」としている。

英国立統計局（ＯＮＳ）は２９日、先週発表した公的部門の財政データを訂正し、修正版を公表した。今年度（２０１９年４月─２０年３月）上半期の公的部門財政赤字は当初の発表からやや縮小した。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが見込まれていることが重しとなった。一方、英国では１２月の総選挙実施の可能性が高まる中、ポンドが下落した。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが見込まれていることが重しとなった。一方、英国では１２月の総選挙実施の可能性が高まる中、ポンドが下落した。

米航空機大手ボーイングのミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、「７３７ＭＡＸ」の墜落事故を巡る上院商業科学運輸委員会の公聴会で証言し、同社が「過ちを犯した」との認識を示し、事故から多くを学び改善に努めていると語った。

米石油大手コノコフィリップスが２９日発表した第３・四半期決算（９月３０日まで）は、利益がアナリスト予想を大きく上回った。シェールオイル生産の増加で原油安と探索費用増大の影響が相殺された。

米製薬大手メルクが２９日発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。がん免疫薬「キートルーダ」の売上高が四半期で初の３０億ドル超えを記録した。同社は通年の利益予想も引き上げ、株価は午前の取引で２％超値上がりした。

スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）拡大理事会メンバーのマーティン・シュレーゲル氏は２９日、マイナス金利政策について、長期的に維持し、一段の深掘りを実施する余地があるとの見解を示した。