前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３円９４銭高の２万２８８７円０６銭となり、反発した。米国株市場で主要３指数が上昇して取引を終えたことや、米アップルが好決算を発表したことなどが支援材料となり、買いが先行した。一時２万３０００円付近まで強含んだものの、その後は利益確定やポジション調整の売りなどが上値を重くした。

サウジアラビアの首都リヤドで来週２９─３１日に、年次投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」が開催される。

中国国家統計局が発表した１０月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．８となり、前月の５３．７から低下し、２０１６年２月以来の低水準となった。ただ、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０は上回った。

アジア時間の原油先物は４日続落。米原油在庫の予想外の大幅増が嫌気されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの効果が打ち消されている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６６円９８銭高の２万２９１０円１０銭となり、反発して始まった。前日の米国株式市場が上昇したことや米企業の決算が好調なことが株価を支える材料となっている。３０日に業績見通しの上方修正を発表したソニーが買い気配で始まった。アップルの好決算も注目され、両者が市場に与えたインパクトが大きくなっている。

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定したものの、今後は利下げ休止を示唆したことで、ドル指数が上昇した。

米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値で最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定した。

米コーヒーチェーン大手のスターバックスが３０日発表した第４・四半期（９月２９日まで）決算は、既存店売上高が市場予想を上回った。会員制プログラムで提供するサービスの拡充やデジタル決済の充実などが奏功し、米国や中国を中心に需要押し上げにつながった。

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ（remain weak）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が３０日発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、継続事業ベースの株主帰属損益が１３億３０００万ドルの赤字となった。ただ、航空機部品の価格上昇や堅調なヘルスケア事業などに支えられ、調整後利益はアナリスト予想を上回ったほか、通年のキャッシュフロー見通しも上方修正した。