中国人民銀行（中央銀行）は３１日、四半期ごとに実施していた「標的型中期貸出制度（ＴＭＬＦ）」を通じた資金供給を、制度導入後初めて見送った。人民銀行は今月、貸出金利の指標金利も据え置いており、景気支援姿勢に不透明感が漂っている。

ドイツ連邦統計庁が発表した９月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比０．１％上昇した。個人消費が勢いを失っている可能性が示唆された。

公正取引委員会は３１日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引慣行などに関する実態調査報告書を取りまとめた。問題点の指摘が多いオンラインモールとアプリストアの取引において、独占禁止法・競争政策上問題となる恐れのある取引慣行などを浮き彫りにすることで、その改善につなげたい考え。

国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比４．９％減の７万７９１５戸となった。季節調整済み年率換算は８９万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比６．７％減だった。

内閣府が３１日発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、９月の３５．６から０．６ポイント上昇して３６．２となり、２３カ月ぶりに前月を上回った。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が上昇した一方、「雇用環境」は前月から低下した。ただ指数の水準は東日本大震災以降では最低水準圏にある。

三菱重工業傘下の三菱航空機は３１日、米独立系地域航空会社トランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）との契約を解消すると発表した。トランス・ステーツは「三菱スペースジェットＭ９０」を計１００機（確定５０機、オプション５０機）発注していた。

トランプ米大統領は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズなどの自動車大手に対し、ツイッターで謝意を示した。米カリフォルニア州による独自燃費規制などの導入を阻止する米政府方針を巡り、こうしたメーカーが支持を決めたことを評価した。

日銀は３０─３１日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて「一段と高まる状況ではない」との見方を示したものの、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利のフォワードガイダンスを修正した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、利下げの休止を示唆したが、同日の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新。投資家の買い意欲は衰えていないようだ。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点（１０８．８３／８６円）に比べ、小幅にドル安／円高の１０８．６７円付近。