円債金利が急低下している。米中通商協議への不安や米景気指標下振れへの警戒から世界的にリスク回避ムードが強まったことが背景だが、日銀によるイールド・カーブのスティープ化策に対する警戒感の後退も要因だ。新しいフォワード・ガイダンス（金融政策の先行きを示す指針）という「免罪符」を手に入れ、長期金利がマイナス０．３％に再び向かうとの見方も出てきている。

財新／マークイットが発表した１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．７で、約２年半ぶりの高水準となった。新規輸出受注や生産が伸びた。

関係筋によると、１０月のロシア産油量が日量１１２３万バレルと前月の１１２５万バレルから小幅減となり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが定める協調減産合意における同国の順守率は７０％を超えた。関係筋が３１日、ロイターに明らかにした。

韓国政府が１日に発表した１０月の輸出は、前年比１４．７％減少し、２０１６年１月以来の大幅な落ち込みを記録した。最大の輸出相手国である中国向けが引き続き減少したほか、半導体価格の下落が輸出を押し下げ、１１カ月連続でマイナスとなった。

英財務省の高官は、政府が１２月１２日の総選挙前にイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）の次期総裁を指名する考えはないと明らかにした。

世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理委員会（パネル）は１０月３１日、インドの輸出補助金はＷＴＯ協定違反で撤回が必要だとする判断を出し、米国の訴えを支持した。

総務省が１日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．４％となり、前月から０．２ポイント悪化した。ロイターの調査では２．３％が予想されていた。

〔ブエノスアイレス　３１日　ロイター〕 - アルゼンチン中央銀行は、通貨ペソの急落を防ぐため、相場の下限を設定しつつある。背景には、２７日の大統領選で左派のアルベルト・フェルナンデス氏が当選し、企業寄りだった現マクリ政権からどのように政策が転換するかを巡って、不透明感が広がっていることがある。

マツダは１日、日本経済新聞が報じた同社の業績について、同社が公表したものではないが、「概ね報道に近い数値を見込んでいる」とのコメントを出した。マツダはきょう午後、２０２０年３月期第２・四半期決算を発表する予定。

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日の利下げに続き今後も緩和を続けるのか見極めようとする動きが出る中、ドル指数が１０日ぶりの安値を付けた。ユーロ圏の経済成長率が予想を上回ったこともドルの押し下げ要因となった。