米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日公表した１０月の製造業景気指数は４８．３と、景気拡大・縮小の節目となる５０を３カ月連続で下回った。ただ、９月の４７．８からは改善した。

債券電子取引を手掛けるトレードウェブが１日公表したデータによると、同社のプラットフォーム上で取引されるユーロ圏国債のうち、マイナス利回りの割合は１０月時点で６２％と、９月の６９％から半年ぶりに低下した。マイナス利回りの額は４兆９７００億ユーロ相当。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１０月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６で９月の４８．３から上昇した。再延期された１０月３１日の欧州連合（ＥＵ）離脱期日を前に在庫積み増しが活発化したことが指数を押し上げた。ただ、６カ月にわたる景況悪化からの脱却には至らなかった。

百貨店大手４社が１日発表した１０月売上高速報によると、各社とも前年同月比２０％前後の大きな落ち込みとなった。１０月１日からの消費増税前の駆け込み消費の反動が出たほか、首都圏を直撃した台風の影響で一部店舗が臨時休業したことも影響した。

香港政府が発表した９月の小売売上高は前年比１８．３％減少した。収束の兆しがみえない抗議デモが小売業界に打撃を与えている。

日産自動車は１日、執行体制と役員人事について決定したと発表した。人事は１２月１日付で、内田誠専務が代表執行役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、アシュワニ・グプタ三菱自動車最高執行責任者（ＣＯＯ）が日産の代表執行役ＣＯＯに、関潤専務が執行役副ＣＯＯにそれぞれ就任。このほか、スティーブン・マー常務が最高財務責任者（ＣＦＯ）に就き、軽部博・現ＣＦＯは退任する。山内康裕社長兼ＣＥＯ代行、川口均副社長も退任する。山内氏は取締役は継続する。

米医薬品大手アムジェンは３１日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州（ベイジーン）の株式２０．５％を現金約２７億ドルで取得すると発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した２０１９年７―９月期運用収益率は１．１４％と、３四半期連続でプラス運用だった。収益額は１兆８０５８億円の黒字で、９月末の運用資産額は１６１兆７６２２億円となった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から若干ドル安／円高の１０７円後半。実需のドル売りや株安などを受けドルは１０７．８９円まで下落し３週間ぶりの安値をつけた。３０日に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のドル安の流れはこの日も続いたが、３連休を控えて積極的にポジションを取る向きは少なく、１０７円台のドル売りは勢いづかなかった。

自民党の岸田文雄政調会長は１日、都内で講演し、アベノミクスを評価する一方で、分配や持続性に課題があるとの見解を示し、成長戦略の重要性を強調した。安倍晋三首相からの指示に先立ち、補正予算と２０２０年度本予算や税制改正について政調幹部に指示したことを明らかにした。台風などからの災害復旧は単なる復旧ではなく、防災機能の強化が重要だと語った。