米携帯電話大手スプリントが４日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、米国内で次世代通信規格「５Ｇ」網の拡充を進める中、月額払い（ポストペイド）契約者数が予想より小幅な減少にとどまった。

中国司法省は１日、外国企業の国内株式市場への上場をみとめる規則案を公表した。意見公募を経て来年１月１日に施行する計画だ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は政策金利のマイナス幅を一段と拡大する必要があるかもしれないとの見解を明らかにした。３日に掲載予定の現地紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。

格付け会社ムーディーズは１日、南アフリカの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは投資適格級で最低水準の「Ｂａａ３」に据え置いた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、トルコの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＢＢマイナス」に維持すると同時に、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。

ニューヨーク外為市場ではドルが下落。強弱まちまちの経済指標が相場の重しとなったほか、米中通商協議を巡る期待からドルに対する質への逃避買いが後退した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１日、今週開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ休止の公算を示唆する条件で今年３回目の利下げに賛成したと述べた。

米労働省が１日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１２万８０００人増加した。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のストライキの影響で、伸びは前月から鈍化したものの、市場予想の８万９０００人増を上回った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１日、ＦＲＢが今年これまでに実施した３回の利下げにより、世界的な景気減速のリスクに対する米経済の対応力は強まったとの考えを示した。