ドイツ連邦統計庁が２８日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比０．５％上昇と、４月の０．８％上昇から一段と鈍化した。

中国株式市場は上昇に転じて大引けた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕を控え、一段の景気刺激策が発表されるとの期待が背景となった。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２８日、今年の独経済が新型コロナウイルス危機によって６．６％のマイナス成長になる公算が大きいとの見通しを示した。２０２１年には１０．２％の成長を取り戻すと予想している。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦは前回２７日と同額の１２億円、Ｊ−ＲＥＩＴは前回１５日と同額の１５億円買い入れた。

政府は２８日、５月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とし、４月の判断を据え置いた。４月に引き続き新型コロナウイルスの影響が日本経済に与える影響を指摘。項目別では「設備投資」「輸出」「雇用情勢」の３つを下方修正した。

スイスの製薬大手ロシュは２８日、同社の関節リウマチ治療薬アクテムラと、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルを新型コロナウイルス感染症で重度の肺炎を発症した患者に混合投与する臨床試験を行うと明らかにした。世界中で４５０人の患者を対象に行うという。

富士フイルムホールディングスは２８日、２０２０年７月の完了を予定していた日立製作所の画像診断関連事業の買収について、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、準備が一部遅れているため、完了予定時期を未定とすると発表した。

トヨタ自動車が２８日に発表した２０２０年４月の世界生産台数は、前年同月比５０．８％減の３７万９０９３台だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自宅待機令などの緊急対策を実施していた地域の生産拠点は全休に追い込まれた。需要減退に対応するため生産を調整した工場もあり、生産台数は大幅に減少した。一方、回復傾向にあった中国での生産台数は、前年同月を上回った。

アメリカン航空グループは、管理職と後方部門の人員数を約３０％削減する方針。最前線で働く人員を削減する可能性もあるとしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による業績悪化を受け、組織のスリム化を図る。