米国株式市場はＳ＆Ｐ５００が小幅安で取引を終えた。米中通商協議進展への期待から前日は主要３指数がいずれも最高値を更新したが、この日は買いが一服した。

ニューヨーク外為市場では、米中が通商合意に近づいているとの観測が高まる中、リスク選好度が上昇し、安全通貨とされる円とスイスフランが対ドルで下落した。

フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」に対し世界の規制当局が警戒感を示す中、欧州連合（ＥＵ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言することがロイターが入手した草案文書で明らかになった。

独ジェネリック薬（後発医薬品）大手スタダは５日、武田薬品工業がロシアなどで展開する一般用医薬品（ＯＴＣ）事業と処方箋医薬品事業を６億６０００万ドルで買収することで合意した。

中国共産党は、金融リスクの回避に向け、金融システムや資本市場の改善を目指す方針を決定した。国営新華社通信が５日報じた。

米航空機大手ボーイングのカルホーン会長は５日、墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」機の問題を巡り、取締役会はデニス・ミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「すべて適切に対応した」と確信していると語った。

サウジアラビア政府は１２月１１日に国営石油会社サウジアラムコの国内上場を計画している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。ただ株式売却制限により、少なくとも１年間は海外での新規株式公開（ＩＰＯ）は実施されない見込みという。

米商務省が５日公表した９月の米貿易赤字は、前月比４．７％減の５２４億５０００万ドルだった。石油の収支が初めて黒字を記録したことが寄与した。ただ、全体の輸出入は関税の引き上げや世界経済の減速が重しとなり、いずれも減少した。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１０月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．０と、９月の４９．５からわずかに上昇したものの、伸びはゼロにとどまった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る懸念を背景に新規受注が６カ月ぶりの大幅な落ち込みを見せた。

人民銀行はこの日、１年物中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）の金利を前回の３．３０％から５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。人民銀行がＭＬＦ金利を引き下げるのは２０１６年初め以来。