米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は５日、米事務機器大手ゼロックスが米パソコン大手ＨＰの買収を検討していると報じた。現金と株式交換を組み合わせ、ＨＰの時価総額である２７０億ドルを上回る価格での買収が検討されているという。

デサントは６日、２０２０年３月期連結業績予想で、営業利益を従来予想の８０億円から１１億円に、当期利益を５３億円から７億円にそれぞれ下方修正した。売上高の５割を占める韓国での業績不振が響いたほか、冬物商戦の苦戦も見込んでいる。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１円８４銭高の２万３２６３円８３銭となり、小幅に続伸した。オーバーナイトで米国株が堅調推移。為替の円安基調も好感され、朝方は買いが先行した。寄り付きで前日に付けたザラ場ベースの年初来高値を更新し、一時１００円超に上げ幅を拡大したが、その後は利益確定売りに押され、上げ幅を縮小した。

独政府の経済政策諮問機関が２０２０年の経済成長率見通しを０．９％に引き下げた。政府の１０月時点の予想を１％ポイント下回る水準。独紙フランクフルター・アルゲマイネが５日に報じた。

米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は、海外の競合企業の製品に対する輸入規制が強化されると大幅に増加することが、直近に公表された研究論文で明らかになった。

９月１８─１９日に開催された日銀金融政策決定会合で、追加緩和手段について議論されていたことが６日、日銀が公表した議事要旨で明らかになった。１人の委員が、長短金利・量・質のすべての面で日銀の金融政策に手詰まりはなく、あらゆる可能性が常時存在していることを強調する情報発信を行うことが重要と指摘した一方で、別の委員は追加緩和策としては短期政策金利の引き下げが適当と主張した。

米ニューヨーク連銀が５日に公表した１０月調査によると、米消費者の１年先のインフレ期待は再び前月から低下し、２０１３年の調査開始以来の低水準となった。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が発表した１０月の新車登録台数は、前年同月比６．７％減の１４万３２５１台にとどまった。昨年１０月は１５万３５９９台。

インドのゴヤル商工相は５日、欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議を行うべきだとの見解を示した。

ニュージーランド（ＮＺ）統計局が発表した第３・四半期の失業率は４．２％と、１１年ぶり低水準だった第２・四半期の３．９％から上昇した。国内経済減速の影響が、労働市場に表れ始めている。