サウジアラビア財務省が発表した第３・四半期の財政収支は３２１億リヤル（８５億６０００万ドル）の赤字で、赤字幅が前年同期の７３億リヤルから大幅に拡大した。原油価格の低迷と石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）主導の減産が財政を圧迫した。ただ、赤字幅は前期よりは抑制された。

武田薬品工業が開発中のデング熱ワクチン「ＴＡＫ─００３」の後期臨床試験で、全体として高い効果が確認されたことが、専門誌で発表された研究結果で分かった。ただ、１種類のデングウイルスについては、感染歴のない人で十分な効果が確認されなかった。

ソフトバンクグループは売り気配。６日に発表した２０１９年４─９月期決算（国際会計基準）が１５５億円の営業赤字となり、前年同期の１兆４２０７億円の黒字から大幅に悪化したことなどが嫌気されている。市場からは「ビジョン・ファンドに絡んで大きな損失が出ることは予想されており、営業赤字転落自体はサプライズではない。ただ、昨今のユニコーンバブルが崩壊気味の中、他の投資先は大丈夫か、これで（損失は）出尽くしになるのかという懸念は残る」（国内証券）との声が出ていた。

ブラジル政府が６日実施した過去最大規模の沖合油田開発入札は、対象４鉱区のうち２鉱区が応札ゼロに終わるなど、期待外れの結果に終わった。政府に支払う契約金の高さや、油田開発において国営石油会社ペトロブラスが主導権を握る仕組みが、欧米勢に敬遠されたもようだ。

米国株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終えた。米中の「第１段階」の通商合意の署名が１２月にずれ込む可能性があるとの報道が重しとなった。その一方、ヘルスケアセクターが好調で株価を下支えした。

米アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、墜落事故を受け運航停止となっている航空機大手ボーイング７３７ＭＡＸ型機について、近い将来、米連邦航空局（ＦＡＡ）から運航再開の認可が下りるという見方を示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策はデータ次第だが、経済成長を維持するためには先手先手で対応すべきという考えを示した。また７月以降実施した３回の利下げに伴い、経済の先行きリスクを克服する上で状況は改善しているとした。

欧州連合（ＥＵ）と中国は６日、計２００品目の産品について生産地と結び付けた名称を地理的表示（ＧＩ）として保護することで合意した。伊パルマの生ハム（プロシュット）やギリシャのフェタチーズ、アイリッシュウイスキー、中国のピーシェン豆板醤や安吉白茶（アンジーバイチャ）など、双方が生産するそれぞれ１００品目が対象となる。今回の合意で双方のＧＩ保護産品は従来の計２０品目から大幅に拡大する。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は６日、現行の金利水準は米経済を支援しているが、今後ショックが発生した場合には十分ではないと述べた。

ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は６日、独経済の減速に対応するための景気支援型の包括的な歳出プログラムは必要ないとの見解を示した。