中国のモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。

東京株式市場で日経平均は３日続伸し、終値で年初来高値更新。オーバーナイトの米国株主要指数が横ばいで決め手となる材料が不足する中、早朝からドル／円がやや円高方向に振れたことが上値を重くした。前日のソフトバンクグループ決算を受けたネガティブショックは広がらず、オリンパスやトヨタ自動車の好決算が投資家心理を支え、大幅下落には至らなかった。

米航空機大手ボーイングは６日、墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」のソフトウエア改修に関する書類を修正するよう米欧監督当局から指摘を受けたことを認めた。年末までの運航再開を目指す同社の取り組みが一段と不透明になった。

米航空機大手ボーイングは、同社の旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故で乗組員が直面したようなリスクの軽減に向けた長期的取り組みの一環として、業界全体のパイロット開発プログラムに約１０億ドルの初期投資を行う計画。複数の関係者が明らかにした。

中国の規制当局はアリババ集団や京東集団（ＪＤドットコム）などネット通販大手に対し、独占的と見なされる可能性がある慣行をやめるよう要求した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８円８６銭安の２万３２９４円９６銭となり、小幅に反落した。オーバーナイトの米国株主要３指数が横ばいで、決め手となる材料が不足する中、早朝からドル／円がやや円高方向に振れたことが上値を重くした。前日のソフトバンクグループ決算を受けたネガティブショックは広がらず、午後のトヨタ自動車の決算に関心が向かっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事就任が確実視されている著名エコノミストのイザベル・シュナーベル氏は、欧州の銀行はデジタル時代の競争力を確保するため投資が必要とされているのに収益性が低いため、満足な投資ができず一段の収益悪化を招く悪循環に陥る可能性があるとの見解を示した。

メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が６日発表した１０月の同国自動車生産および輸出台数は、前年同月比でそれぞれ１６．３５％と１９．５２％減少した。

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は６日の議会証言で、インフレ期待が落ち着いていることを踏まえると、１０月会合時と同程度の追加利下げを行う余地があるとの見方を示した。

米ファッションブランド持ち株会社カプリ・ホールディングス（旧マイケル・コース）が６日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、調整後純利益が前年同期比７．８％減の１億７７００万ドル（１株当たり１．１６ドル）となり、１株利益はレフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の１．２４ドルを下回った。