中国が暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）を禁止しないことが明らかになった。中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は４月、当局が推進、制限、もしくは禁止を望む産業リストの改訂版（草案）に関する意見公募を実施。改訂版のリストには、当局が禁止を望んでいる４５０超の活動に、ビットコインを含む仮想通貨のマイニングが追加されていた。

マクロン仏大統領は、競争力強化や投資拡大に向け、財政赤字を巡る欧州連合（ＥＵ）の規則を重視するのをやめるよう各国に呼び掛けた。

米年末商戦の開始を告げる感謝祭が目前に迫っている。今年は販売日数が例年よりも短いため、小売各社は配送サービスの加速やセールの前倒しを武器に商戦に挑む。

イングランド銀行（英中央銀行）は７日に開いた金融政策委員会で、政策金利を０．７５％に据え置くことを決定した。ただ、２人の委員が利下げを主張したほか、他の委員からも世界的な景気減速や欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る向かい風が継続する場合は利下げを検討するとの見解が示された。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７日、世界的な貿易摩擦や地政学的緊張、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を要因に、今年と来年のユーロ圏の成長率予想を下方修正した。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は７日、同中銀にはなお金融緩和余地があるが、利下げを急ぐことはないとの考えを示した。

国務院は声明で、金融、自動車などの分野で対外開放を強化する一方で、外国の投資家や企業に「明示的にも暗示的にも」技術の移転を強要することはないと表明した。

ドイツ経済省が発表した９月の鉱工業生産指数は、前月比０．６％低下し、ロイターがまとめた予想（０．４％低下）よりも大幅なマイナスとなった。同セクターの低迷が続いていることを示し、ドイツ経済が第３・四半期にリセッション（景気後退）に陥る可能性への懸念が高まっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日公表した経済報告で、今年下期のユーロ圏経済について、緩やかながらプラス成長が続くとの見通しを示した。

中国株式市場はほぼ横ばいで終了。このところの株価押し上げ材料だった米中の部分的な通商合意の署名が１２月にずれ込むと伝わり、慎重ムードに転じた。