菅義偉官房長官は８日の閣議後の会見で、安倍晋三首相が台風被害などを含めた防災・減災対策に向けて財政措置を伴う経済対策をとりまとめるよう指示したことを明らかにした。

ブラジル政府は７日、前日に続き沖合油田の開発権入札を実施したが、対象となる６鉱区のうち落札されたのは２鉱区にとどまり、６日同様に期待外れの結果となった。外国企業の応札意欲の鈍さが浮き彫りになり、政府は国営石油会社ペトロブラスを優遇する現在の入札制度の見直しを迫られている。

ギリシャ国家統計局（ＥＬＳＴＡＴ）の７日発表によると、８月の失業率（季節調整済み）は１６．７％で、７月の１６．９％から低下した。２０１１年４月以来の最低水準となった。

総務省が８日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり３０万０６０９円と、前年同月比（変動調整値）で実質９．５％増となった。消費税増税前の駆け込み需要が幅広い品目でみられた。伸び率は前回増税時前の２０１４年３月の同７．２％増を上回り、比較可能な２００１年１月以降で最大となった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１９円７２銭高の２万３５５０円０４銭となり、大幅続伸で始まった。米国株式市場でダウとＳＰ５００が最高値を更新したことを好感。また、きょうはオプションＳＱ（特別清算指数）算出日で、コールの売り手の踏みが観測されるなど、ＳＱに絡んだ注文が買い越しになったことも株価を押し上げる要因となった。

米クラウドストレージ大手のドロップボックスが発表した第３・四半期決算は、売上高と利益がともにアナリスト予想を上回った。個人や企業の登録利用者が増え、収益に貢献した。

厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の実質賃金は前年比０．６％増と、前年同月を９カ月ぶりに上回った。名目賃金のプラス転換が実質賃金の押し上げにつながった。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は７日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄ではかんぽ生命保険、日本新薬、オリックス不動産投資法人、スクウェア・エニックス・ホールディングスが新規採用となった。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で５カ月超ぶり高値に上昇。スイスフランに対しても３週ぶり高水準を付けた。米中の通商合意への期待が背景。中国商務省の高峰報道官は７日の会見で、両国がここ２週間の間に、貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。

植物由来の代替肉を製造・販売する米ビヨンド・ミートの執行会長を務めるセス・ゴールドマン氏はロイターとのインタビューに応じ、中国進出への取り組みを進める中、来年末までにアジアでの生産開始を目指すと表明した。