ドイツ連邦統計庁が発表した９月の貿易統計によると、輸出は前月比１．５％増となり、伸び率はエコノミスト予想の０．４％を上回ったほか、２０１７年１１月以来の大きさとなった。リセッション（景気後退）懸念が広がる中で一定の安心感をもたらしそうだ。

ホンダは８日、２０２０年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）の下方修正を発表した。営業利益は前年比５．０％減の６９００億円となる見通し。従来は６．０％増の７７００億円を見込んでいた。為替の円高影響やインド市場の悪化、四輪販売で不具合部品による一部車種の発売遅延が響いた。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１０９円前半。米長期金利の反落を眺めつつ、ドルも前日付けた５カ月ぶり高値から反落した。米中通商協議に関する新たなヘッドラインがないなかで、１０９円台では上値の重さが意識された。

内閣府が８日公表した９月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０１．０となり、前月比２．０ポイント上昇した。消費増税前の駆け込み需要による小売販売の急増や、鉱工業生産指数の改善・在庫減少が主因。景気の先行きを判断する先行指数も前月比０．３ポイント上昇。一致、先行指数はともに２カ月ぶりにプラスに転じた。

みずほ証５８０億円、野村証３７４億円、大和証２５７億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証２３４億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ１９６億円、ＳＭＢＣ日興証７３億円──など。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１円７８銭高の２万３３５２円１０銭となり、小幅続伸。６日の立ち会い時間中に付けた年初来高値２万３３５２円５６銭を更新した。米中通商協議が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したことを受け、米国株式市場が最高値を更新し、その流れを受けて買い先行で始まった。ただ、週末である上、これまでの上昇で高値警戒感が強く、利益確定売りもかさんで伸び悩んだ。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０９円前半。海外市場では米株高の勢いに乗ってドルも５カ月ぶり高値を更新したが、アジア市場の時間外取引では米株先物が小幅に反落。日経平均も急速に上げ幅を縮小したことなどから、上値の重い展開となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、アルゼンチンと合意している総額５７０億ドルの融資枠の今後について、フェルナンデス次期大統領といつでも協議する用意があると表明した。ただ協議の日程は決まっていないという。

麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、市場の一部で待望論がある５０年債について「国債の消化が問題という状況にはない。検討課題の１つだが、５０年債をただちに発行する状況ではない」と述べた。

米百貨店チェーン大手シアーズは７日、ロイター通信に対し、２億５０００万ドルのつなぎ融資を得たと明らかにしたうえで、膨らむ損失で同社の経営が厳しくなっていることを背景に、店舗を追加で閉鎖する方針を明らかにした。