ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は２８日、金融政策オプションはまだ尽きていないとした上で、ゼロ付近への利下げや紙幣を発行して債券を買い入れ、財政赤字を補填することには懐疑的であるべきだとの見解を示した。投資銀行ＢＴＧパクチュアル主催のオンラインイベントで語った。

第２次補正予算編成に伴い国債発行は過去最大規模に膨らむが、円債市場に動揺はみられない。日銀による購入増期待だけでなく、新型オペを巡る国債の新たな需要サイクルが出現しているためだ。政府と中央銀行が一体化した政策運営は、危機対応の「グローバルスタンダード」になりつつある。しかし、異次元レベルでの持続的な運営は可能なのか、当の市場参加者も不安げにみつめている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表したデータによると、新型コロナウイルス流行に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」の保有額が２７日までの週に急増した。

米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが２８日発表した第３・四半期（５月１０日終了）決算は、売上高が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限に伴い消費者の買いだめが広がった。

米国株式市場は終盤に値を下げ、反落して終了した。トランプ米大統領がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に関する大統領令に署名するとしたことでフェイスブックなどが終盤の取引で売られたほか、トランプ氏が中国に関する記者会見を２９日に行うと表明したことも重しとなった。

仏自動車大手ルノーは、全世界で１万５０００人の人員削減を予定しており、２９日に発表する見通し。労組の民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）が２８日、会社側との協議後に明らかにした。

米ホワイトハウスが例年夏に公表する連邦赤字などを含む新たな経済予測を今年は発表しない見通しだと、ワシントン・ポストが２８日、関係者の話として報じた。

米投資会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の信用アナリスト、ニコラ・マイ氏は２８日、欧州連合（ＥＵ）が前日発表した７５００億ユーロ規模の経済復興案について、イタリアなどの新型コロナウイルスの打撃が大きかった国などにとって債務の軽減額はごくわずかとなる見込みであり、大きな効果をもたらすものではないと述べた。ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで話した。

日産自動車の内田誠社長は２８日、ロイターとのインタビューで、現在の現金流動性は新型コロナウイルスの影響で厳しく、第３・四半期に状況の改善を見込むという認識を示した。

イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のソーンダーズ委員は２８日、新型コロナウイルス感染拡大による「熾烈（しれつ）な経験」から英経済が向こう２─３年間で完全に回復する公算は小さいとの見方を示した。