米下院委員会が主導するトランプ大統領の弾劾調査で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーのアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐が行った非公開の証言記録が８日公表された。その中で、ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使がバイデン前副大統領と息子の調査を行うようウクライナ政府高官に圧力をかけた会話をビンドマン氏が聞いていたことが明らかにされた。

欧州連合（ＥＵ）離脱で揺れる英国で、来月１２日の総選挙を前にジョンソン首相率いる保守党の支持率が横ばいの４０％となった一方、野党・労働党の支持率が１％ポイント上昇し３０％となったことが、パネルベースの世論調査で８日明らかになった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は８日、気候変動は「深刻」なリスクであり、金融安定の評価や政策決定に影響する可能性があるという見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発行する公的デジタル通貨について、向こう数カ月間で討議が進展する可能性がある。欧州の高官が８日話した。ただ課題はあり、長期的な計画だと指摘した。

中国工業情報省は８日、２０１９年のレアアース（希土類）生産枠を１３万２０００トンとし、昨年の１２万トンから１０％引き上げた。引き上げは２年連続で、中国のレアアース業界団体、中国稀土行業協会によると過去最高とみられる。

イングランド銀行（英中央銀行）は８日、半期に一度の金融安定報告書（ＦＳＲ）、および年次銀行ストレステスト（健全性審査）の結果の公表を１２月１２日に実施される総選挙後に延期すると発表した。

１０月の海外からアジア株への資金流入が６カ月ぶり高水準となった。米中通商協議が暫定合意に近付いているとの観測が域内経済減速への懸念を和らげたことが背景。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバスレ・スロベニア中銀総裁は８日、ＥＣＢは状況が改善するまで現行の金融政策を継続する決意だと述べた。

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ホンダの倉石誠司副社長は８日、２０１９年７―９月期決算会見で、傘下の部品メーカー３社と日立製作所傘下の部品メーカーが経営統合を決めた背景について、次世代技術の高度化・複雑化・多様化が進む中、単独での技術開発は「スピードや経営資源の点でたいへん厳しくなっている」と指摘。今後もホンダが出資している部品メーカーの再編を続けるかとの問いには「イエスだが、いま具体的に新しいことを言える状況ではない」と述べた。