インド政府が発表した９月の同国鉱工業生産指数は前年同月比４．３％低下し、リフィニティブの統計では２０１３年２月の４．４％以来最大の落ち込みとなった。ロイター調査によるアナリスト予想は２％低下だった。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のトラビス・カラニック氏が、保有していた同社株２１％近くを売却した。売却が禁じられる「ロックアップ」期間が明けたためで、８日の規制当局への申請書類で明らかになった。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。トランプ米大統領の発言を受け、米中通商協議を巡る懸念が再燃した。ダウ工業株３０種は、ボーイング株の上昇に支援され、ほぼ変わらずだった。

トランプ氏は９日、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べる一方、米国にとって適切な内容である場合しか合意を受け入れないという考えを示した。[nL3N27Q0IV]

共有オフィス賃貸を手掛ける米ウィーワークは、先に退任したアダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任探しに着手した。複数の関係筋が１１日、明らかにした。これまでに米携帯電話大手ＴモバイルＵＳのジョン・レジャーＣＥＯなど、複数の企業トップに接触したという。

イランのザンガネ石油相は１１日、同国南西部フゼスタン州で発見された新たな油田が同国で２番目の規模を持つと語った。イラン石油省傘下のシャナ通信が報じた。

オマーンのルムヒ・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は恐らく減産期限を延長することで合意するものの、追加減産には踏み切らないとの見解を示した。一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、長期的な石油需要の伸びについては懸念していないと述べた。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した１０月末時点の社会融資総量残高は、前年比１０．７％増の２１９兆６０００億元（３１兆４０００億ドル）だった。

中国の敬業集団は、経営破綻した英国の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールの買収に向け交渉している。これにより英国国内の雇用を守れる可能性がある。

ユニゾホールディングスをめぐる一連の動きが混迷を深めている。フォートレス・インベストメント・グループによるＴＯＢに加え、米ブラックストーンもＴＯＢに名乗りを上げたためだ。ユニゾは現時点でいずれとも協議を継続するとしている。