南アフリカの左派野党「経済的解放闘志（ＥＦＦ）」のマレマ党首が、中銀国有化法案を再び提出したことが１２日、議会の文書で明らかになった。

政府は１２日、第３３回未来投資会議を開催し、フィンテック分野の金融法制緩和やデジタルプラットフォーマーへの取引透明化について議論した。銀行から保険まで幅広い金融商品をモノのＥコマースと同様にネット上で個人が金利や手数料を比較しながら選択できるように、仲介登録制度を簡素化することや、商品提供元の金融機関に賠償責任を課さない新たな仲介業を設ける方向で規制緩和することを検討する。

米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）のもとで会社更生手続きを進めている米電力会社パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（ＰＧ＆Ｅ）は、再編計画の一環として２０１７・１８年にカリフォルニア州北部で発生した山火事の被害者に対し、総額１３５億ドルの賠償金を提案している。ブルームバーグが関係筋の発言として伝えた。

日本工作機械工業会が１２日発表した１０月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３７．４減の８７４億５５００万円だった。１３カ月連続での前年割れ。前月比は同１１．６％減だった。

中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は今冬のエネルギー需給がほぼ均衡すると予想する。天然ガスの生産と液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えているからだ。国営新華社が１２日に伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）のアドバイザー、盛松成氏は、同国の政策当局は積極的な財政政策と利下げで鈍化する景気を支えるべきとの見解を示した。ただ、過剰な金融緩和は避けるべきとも論じた。経済誌「第一財経」が報じた。

トランプ米大統領は１１日ツイッターに、電子たばこ関連の肺疾患の問題で、業界の代表と会合を開くと投稿した。米政権は全米で肺疾患や死亡例が広がっているとして、電子たばこの規制強化を検討している。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８円３５銭高の２万３３７０円１９銭となり、反発した。週明けの米国株式市場はさえない動きとなったものの、とりわけ目立った売り材料も見当たらないことから、強い基調を維持している。ただ、テクニカル指標に高値警戒感を示すものが目立つことから、上値に対して慎重な動きとなった。

ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン（シティー）」が１１日公表した四半期報告書によると、８月は中国人民元の取引におけるロンドン市場のシェアが４３．９％と、５月の４４．５％から縮小した。

カリフォルニア州で２年連続となる大規模な山火事が発生したことを受け、米国では企業のリスクを測る新たな指標の導入が進んでいる。評価の対象となるのは「気候変動に対する抵抗力」だ。