関係筋によると、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは海外事務所のトップに初めて女性を起用した。

香港では１３日も金融街の中環（セントラル）などでデモが計画されており、警察との衝突が続くとみられる。情勢が緊迫化するなか、交通機関が一部運休となり、学校の休校や企業の業務休止が相次ぐなど、混乱が全土に広がっている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０９円付近。午前の取引で一時１０８．８７円まで下落し、７日以来ほぼ１週間ぶり安値を更新した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１６円８８銭安の２万３３０３円１３銭となり、反落した。前日の上昇の反動などで売りが先行していたが、混乱する香港情勢を嫌気して香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移すると、日経平均も一時２５０円近くまで下げ幅を拡大した。

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１３日、市場の利下げ予想に反して、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を１．０％に据え置いた。ただ、必要なら追加緩和を実施する用意があると表明した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石油需要の伸びについて、燃料効率の向上や電化推進の加速を背景に２０２５年から鈍化するとの見通しを示した。ただ、需要が今後２０年でピークに達する可能性は低いとした。

日銀が１３日発表した１０月の企業物価指数（２０１５年平均＝１００、速報）は１０２．０となり、前年比で０．４％下落した。下落率は前月から０．７％ポイント縮小。ただ、この数値には消費税増税の影響が入っており、その影響を除いたベースでは前年比１．９％下落と、下落率は前月から０．８％ポイント拡大している。原油価格の下落などが影響した。

イタリアのグアルティエリ経済・財務相は１２日、国内総生産（ＧＤＰ）が２０１９年第４・四半期にやや増加し、２０年には０．６％増を達成できるとの見通しを示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８０円７６銭安の２万３４３９円２５銭となり、反落した。オーバーナイトの米国株市場ではナスダック総合とＳ＆Ｐ５００種が小幅高で終了したが、トランプ米大統領が講演は期待外れで、追加の買い材料としては弱かった。外為市場でドル／円がやや円高方向に振れており、東京市場でも売りが先行している。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が午前の衆院財務金融委員会に出席する。午前９時３０分から９時５０分まで、末松義規議員（立国社）の質問に答える。