米ニューヨーク連銀は１３日、米家計債務が第３・四半期に９２０億ドル（０．７％）増加し、過去最高の１３兆９５００億ドルに達したと明らかにした。住宅ローンが増加したことが主因。

米労働省が１３日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．４％上昇し、市場予想の０．３％上昇を上回った。３月以来の大幅な伸びだった。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した９月のユーロ圏鉱工業生産指数は、前月比０．１％上昇した。市場の予想（０．３％低下）に反して８月（０．４％上昇）に続き２カ月連続の上昇となった。７月の０．５％の低下を相殺した格好だ。ドイツやイタリアの落ち込みをフランスやオランダの増加が補った。

西村康稔経済再生相は１３日の経済財政諮問会議後の会見で、マイナンバー（個人番号）カードを利用したポイント還元策を来年９月にスタートしたいとの意向を示した。消費増税対策として現在実施されているキャッシュレス決済へのポイント還元策が来年６月に終了するため、総務省などが来年１０月からマイナンバーカード利用のポイント還元を検討してきたが、これを１カ月前倒しで実施する。関連経費は補正予算に計上したいとした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比１．５％上昇と、２０１６年１１月以来約３年ぶりの低い伸びとなった。

中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」では今月、６銘柄が新規株式公開（ＩＰＯ）価格を下回った。中国経済が急速に減速する中、投資家が高バリュエーションを再評価したことが要因だ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比でそろって減少した。シャープや東芝といった大口融資先の財務改善が一巡し、１８年９月中間連結決算で計上した貸倒費用の戻り益が縮小した。

中国人民銀行（中央銀行）は１３日、これまでにいかなるデジタル通貨も発行しておらず、デジタル通貨を取引するいかなるプラットフォームも認可していないとする声明文を発表し、デジタル通貨発行を巡るうわさを否定した。

オランダの銀行大手ＡＢＮアムロは１３日、１０万ユーロ（１１万０２００ドル）までの預金にマイナス金利を課すことはないと表明した。超低金利の影響がリテール顧客に及ばないよう求める政治家からの圧力にさらされていた。

東芝は１３日、上場子会社３社を完全子会社にすると発表した。株式取得金額は合わせて約２０００億円。